菅義偉の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（菅義偉君）　磯崎仁彦議員にお答えをいたします。
　少年法の位置付けについてお尋ねがありました。
　犯罪を取り扱う刑事司法制度には、罪を犯した者の再犯防止とともに、被害者や社会の応報感情に応え、犯罪を抑止する役割も求められます。少年法は、このような刑事司法制度の枠内で、少年の健全育成を図るものであると考えます。
　少年法の在り方についてお尋ねがありました。
　少年法の在り方については、少年の保護、教育とともに、被害者を含む国民の理解、信頼の観点を考慮することが不可欠であります。
　特に、十八歳及び十九歳の者については、民法の成年年齢の引下げなどの社会情勢の変化がある一方、成長途上にあり、可塑性を有する存在であることも踏まえ、少年法においてもその立場に応じた取扱いをすることが適当であると考えています。
　十八歳及び十九歳の者に係る資格制限についてお尋ねがありました。
　十八歳及び十九歳の者を含む若年者の再犯防止、社会復帰を図る上で、就労の促進は重要であると考えています。政府としては、資格制限の在り方について、就労の対象となる業務の性質や実情等を踏まえつつ検討を進めてまいります。また、矯正施設における職業訓練や学習機会の付与、出所者等への就労支援や学習支援などについても一層の充実に努めてまいります。
　保護司についてお尋ねがありました。
　保護司の方々には、社会奉仕の精神をもって非行少年等の孤独、孤立などに向き合い、立ち直りと再犯防止に御尽力をいただいております。
　安全、安心な社会になくてはならない、この世界に誇るべき保護司という存在を未来につなげていくために、その活動支援の充実強化や環境整備による負担軽減に取り組む比較的若い方など、幅広い層からの適任者確保に努めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕