菅義偉の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（菅義偉君）　真山勇一議員にお答えをいたします。
　台湾、ウイグル、尖閣諸島などについてお尋ねがありました。
　台湾をめぐる問題については、我が国として、従来から、当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待するとの方針は一貫しています。引き続き両岸関係の推移を注視してまいります。
　なお、台湾有事における我が国の対応に関しては、個別具体的な状況に即して判断することになります。そのために一概に述べることは困難であります。
　新疆ウイグル自治区に関しては、重大な人権侵害が行われているとの報告を含め、様々な情報に接しております。詳細は差し控えますが、政府としては、同自治区への人権状況については深刻に懸念しています。引き続き機会を捉えてこうした考えを中国側に伝達するとともに、関係国とともに中国側の具体的な行動を強く求めていきます。
　尖閣諸島への個別具体的な状況における米軍の対応については、その詳細を明らかにすることは差し控えますが、いずれにせよ、先般の日米首脳会談でも、バイデン大統領から日米安保条約第五条の尖閣諸島への適用を含むコミットメントが確認されたところであり、政府として、米国が条約上の義務を果たすことに信頼を置いております。
　日中関係についてお尋ねがありました。
　我が国としては、主権に関する事項、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値については譲歩する考えはありません。
　その上で、重要な隣国である中国との安定した関係は、日中両国のみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄のためにも重要です。中国との間には様々な懸案が存在しておりますが、引き続きハイレベルでの機会を活用して中国との率直な対話を行い、懸案を一つ一つ解決し、また中国側の具体的行動を強く求めていく考えです。
　ファイザー社ＣＥＯとの電話会談及びワクチン供給のめどなどについてお尋ねがありました。
　ファイザー社ＣＥＯとの電話会談については、新型コロナの状況、ワクチン供給に係るファイザー社との調整の状況、先方の意向などを踏まえ、今回の訪米の機会に実施することになりました。
　会談では、本年九月までに我が国の対象者に対して確実にワクチンを供給できるよう追加供給を要請し、先方からは協議を迅速に進めたいとの話がありました。これ以上の会談の詳細は相手方との関係もあり差し控えますが、九月までにワクチンの供給がなされるめどが立ったと考えております。
　ワクチン接種の日程や感染拡大の責任等についてお尋ねがありました。
　医療従事者等については、五月十日の週の配送をもって必要な数量の配送が完了する見込みであり、速やかに接種していただきたいと考えています。
　高齢者については、来週から本格的に配送が行われ、六月末までには、高齢者全員分のワクチンについて、自治体の需要を勘案してお届けすることとしております。
　その上で、接種のスケジュールについて、一日も早く国民の皆さんにワクチンをお届けする観点から、政府としての考え方をお示ししてまいりたいと考えています。
　なお、今回のワクチンの集団免疫効果については、現時点では明らかになっていないと承知しています。
　この感染拡大を食い止めるため、対策を徹底するとともに、感染対策の決め手となるワクチンについて、希望する全ての方々への速やかな接種が進むよう、先頭に立って全力を尽くすことが私の責任であると考えており、引き続き政府を挙げて対応してまいります。
　日米首脳会談での東京大会に関するやり取り、要人の招待などについてお尋ねがありました。
　会談では、私から、バイデン大統領に対し、今年の夏、世界の団結の象徴として東京大会の開催を実現する決意を述べ、大統領からはこの決意に対する支持を改めて表明をいただきました。
　首脳会談のやり取りであり、これ以上の詳細は差し控えますが、東京大会への各国・地域の選手団の派遣及び要人の招待については、各国・地域のオリパラ委員会によって判断されるものと承知しています。
　いずれにしろ、政府としては、米国を含む多くの国・地域に東京大会に参加いただけるよう、感染対策を含め、環境整備に引き続き努めてまいります。
　東京オリンピック・パラリンピックの開催やその責任についてお尋ねがありました。
　まずは、新型コロナウイルスの克服に全力を尽くしてまいります。
　ＩＯＣバッハ会長とも昨年から東京五輪を必ず実現することで一致しており、先月の協議においても、引き続き東京大会の成功に向けて緊密に連携していくことを確認をしております。
　安全、安心な大会を実現するため、内外の感染状況を踏まえた対策が極めて重要です。このため、選手や大会関係者について、出入国や滞在中に定期的に検査を行うとともに、滞在先や移動手段を限定して一般の人と交わらないようにするなど、対策を徹底して行ってまいります。こうしたことにより、新型コロナの感染拡大を抑え、安全、安心な大会が実現できるよう全力を尽くすことが私の責務であると考えています。
　今回の改正の理由等に関してお尋ねがありました。
　お尋ねの社会情勢の変化は、選挙権の年齢の引下げなどにより、十八歳及び十九歳の者が責任ある立場となったという趣旨であり、少年による犯罪の実情は、少年犯罪の動向やその後の対応等を広く含む趣旨であります。
　十八歳及び十九歳の者については、民法の成年年齢の引下げなどにより、社会において責任ある立場になる一方で、成長途上にあり、可塑性を有する存在であることも踏まえ、少年法においてもその立場に応じた取扱いをすることが適当であると考え、所要の措置を講ずることとしたものであります。
　現行少年法の問題等についてお尋ねがありました。
　今回の改正案は、現行法の制度に問題があることを理由とするものではなく、選挙権の年齢の引下げなどの社会情勢の変化を踏まえ、十八歳及び十九歳の者については、少年法においてもその立場に応じた取扱いをするためのものであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕