梶山弘志の発言 （本会議）

○国務大臣（梶山弘志君）　徳永議員からの御質問にお答えをいたします。
　固定価格買取り制度における事業計画策定ガイドラインに関し、推奨事項が事業者によって守られているかをチェックする仕組みについてお尋ねがありました。
　御指摘のガイドラインにおいては、法令に基づく認定基準の遵守に加えて、法目的に沿った事業の実施のために推奨される事項について整理をしているところでありまして、この推奨事項についても適切に対応していただく必要があります。
　そのため、ＦＩＴ認定時においては、ガイドラインに従った適切な形で事業を行うことについての同意、誓約を確認をしており、これがない場合には認定をしないこととしております。
　また、認定後についても、推奨事項への対応が不十分であると疑われる場合には適切な確認、指導を行っていく必要がありますが、これを効果的に実施するためには、当該用地の環境保全上の懸念等の情報を有する地方自治体との連携が重要であると考えております。
　こうした観点から、地方自治体とは定期的に連絡協議会を開催するなど、日頃から連携強化を図ることにより、適切なチェックを行う体制整備に努めているところであります。
　引き続き、関係機関とも連携し、ガイドラインに沿った事業運営が確保されるよう、適切に対応をしてまいります。
　今後の気候変動対策の強化に伴う国民負担の増大や、影響を受ける産業や雇用への配慮についてお尋ねがありました。
　気候変動対策は、国際的にも制約ではなく成長の機会として捉える時代に入っているからこそ、日本全体で成長に資する形での対応が求められています。
　政府としては、昨年十二月のグリーン成長戦略に基づき、予算、税、規制改革、標準化、国際連携などあらゆる政策を総動員して、イノベーションに向けた大胆な投資など企業の前向きな挑戦を全力で後押ししてまいります。これにより、二〇五〇年においても競争力を備え、成長を可能とする日本経済をつくり上げてまいります。
　なお、再生可能エネルギーについて、中長期の価格目標の設定、入札制の活用、低コスト化に向けた研究開発等を通じてコスト低減を進めてまいります。こうした施策を通じて国民負担を抑制しつつ、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めてまいります。（拍手）
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