田村憲久の発言 (本会議)
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○国務大臣(田村憲久君) シモムラ、塩村あやか議員にお答え申し上げます。失礼いたしました。
無痛分娩についてお尋ねがございました。
無痛分娩を含め、安全、安心な出産ができる環境を整えることが重要と考えております。
医療保険制度では、出産に要する被保険者の経済的負担を軽減するため、健康保険法等に基づく保険給付として出産育児一時金が支給されております。この出産育児一時金は、分娩方法や実際の出産費用にかかわらず、一分娩当たり一定額を支給することといたしております。
この支給額の見直しについては、昨年末の社会保障審議会医療保険部会の取りまとめを踏まえ、まずは産科医療補償制度の掛金引下げに伴い、本人の給付額を四千円増額するとともに、出産費用の実態把握を進め、費用実態を踏まえた支給額の検討等を行ってまいります。
また、安全な無痛分娩の実施体制を整備するため、これまで無痛分娩関係学会・団体連絡協議会と連携し、無痛分娩に関わる医師等の医療スタッフに対する産科麻酔等に関する研修の実施や、無痛分娩取扱施設における無痛分娩の診療体制に関する情報公開等を実施してきたところであります。こうした取組により、無痛分娩の安全な提供体制の構築を進めてまいります。
乳がん検診についてお尋ねがありました。
がん検診については、特に症状のない方を対象とすることから、死亡率減少という利益が検査の偽陽性や過剰診断等の不利益を上回ることが科学的根拠に基づき明らかな検診方法について、専門家の議論を踏まえ、指針としてお示ししているところであります。できる限り多くの方に受診していただく観点から、痛みなどの身体的な負担を軽減することも重要と考えておりますが、乳がん検診について、現時点では問診及びマンモグラフィーが利益が不利益を上回る唯一の検診方法となっております。
検診受診者にとって負担が少ないことも含め、より適切な検診手法等については国立がん研究センターが科学的根拠の収集に努めており、引き続き、より効果的な検診の在り方について検討してまいります。
HPVワクチンの副反応等についてお尋ねがございました。
HPVワクチンについては、平成二十五年度から定期接種化されておりますが、ワクチン接種後に多様な症状について報告があり、これらの症状の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切に情報提供ができるまでの間、積極的な勧奨を差し控えることとしたところであります。
平成二十七年にHPVワクチン接種後の症状に関する疫学研究が行われ、ワクチン接種後に報告されている症状と同様の多様な症状を呈する者がワクチン接種歴のない者においても一定数存在したと結論付けられております。その後も、関係審議会において、ワクチンに関する医学的知見やHPVワクチン接種後に生じた副反応疑い症例について定期的に評価を行っており、有効性と比較して高いリスクを認められないとの評価が維持され、接種が継続されております。
また、HPVワクチンに関する国民への周知について、これまでも審議会での議論を踏まえ、ワクチンに関するリーフレットを作成し、周知してきましたが、自治体及び国民への調査の結果、必ずしも十分に情報が行き届いていないことが明らかとなりました。このため、リーフレットを改訂するとともに、情報提供の更なる充実を図るため、市町村から情報提供資材を接種対象者等へ個別送付することとし、令和二年十月に自治体に対して通知したところであります。
このように、HPVワクチンの安全性や情報提供等について審議会で議論してきたところであり、厚生労働省としては、審議会の議論も踏まえながら、引き続き必要な検討を進めてまいります。
不妊治療後の流産において使用される中絶薬の保険適用についてお尋ねがございました。
御指摘の飲み薬はいわゆる経口中絶薬のことと承知しておりますが、そのうちミフェプリストン及びミソプリストールについては、現在企業において治験中であると承知しております。今後、企業から薬事申請されれば、有効性や安全性などについて適切に審査を行ってまいります。
また、薬事承認された医薬品について、企業からの薬価収載希望を受けて、中医協において薬価収載が了承されれば、胎児の死亡等による流産など、治療上中絶が必要な場合については保険適用となります。
非正規雇用やフリーランスの方への子育て支援策などについてお尋ねがありました。
少子化の背景について、子供の数に関する希望については、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるといった理由で希望がかなわない状況があると承知いたしております。
フリーランスの方々を含め、子育て支援策については厚生労働省や内閣府を始めとした各省が連携して対応しており、フリーランスの方々への対応についても政府全体として考えていくものと承知いたしております。(拍手)
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