坂本哲志の発言 （本会議）

○国務大臣（坂本哲志君）　佐々木さやか議員の御質問にお答えします。
　子ども・子育て支援の取組方針と少子化克服に向けた決意についてお尋ねがありました。
　我が国の少子化の進行が深刻さを増す中、コロナ禍における結婚、出産の今後の推移についても危機感を持って注目をしていく必要があると考えています。少子化の背景にある個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組むことが重要です。
　政府では、これまでも幼児教育、保育の無償化、高等教育の修学支援など、子育て世帯全体の支援を充実させてきたところです。
　さらに、今般、新生活への経済的支援を含む結婚支援、不妊治療助成の拡充を含む妊娠、出産への支援、待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施や男性の育児休業の取得促進など、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備など、新型コロナウイルス感染症を踏まえた取組も含め、結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージに応じた支援策を全体として充実させることとしています。
　引き続き、少子化社会対策大綱等に基づき、必要な安定財源を確保しつつ、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。
　子育て予算の増額についてお尋ねがありました。
　子育て世帯全体への支援を充実させていますが、このうち待機児童問題については、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することとしました。この運営に必要となる追加費用については、今般の児童手当の見直しにより生じる財源に加え、企業からも一千億円を追加拠出していただき、所要額を確保しています。
　総合的な少子化対策を進めていくための財源確保の方策につきましては様々な議論があると承知をしています。引き続き、少子化社会対策大綱等に基づき、必要な安定財源を確保しつつ、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。
　事業主拠出金を保育所等の運営費に充てる理由についてお尋ねがありました。
　待機児童の解消を始めとする少子化対策は、社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で取り組むべき課題です。その観点から、新子育て安心プランに基づく保育の受皿確保のために、経済界に対して事業主拠出金で一千億円の追加拠出をお願いしております。
　待機児童の九割はゼロ歳から二歳児となっており、ゼロ歳から二歳児の保育の受皿を整備することが、子供の預け先を確保する必要性が高い保護者のみならず、企業にとっても労働力確保に資すると考えています。このような観点から、ゼロ歳―二歳児相当分の保育所等の運営費に限り事業主に御負担をいただいております。
　事業主に対する助成及び援助を行う事業についてお尋ねがありました。
　企業において従業員に対する育児休業の取得を促進することは、従業員がその置かれている環境に応じた自らの選択に基づく子育てを行うことができる環境の整備につながるものであり、子育て支援として意義があるものと考えています。
　今回の助成制度は、従業員に対して育児休業の取得を促進するなど、子育て支援を積極的に行う事業主に対する助成を行うものであり、これにより、こうした支援を取り組もうとする事業主を後押しし、企業における子育て環境の整備を進めてまいります。
　市町村子ども・子育て支援事業計画の任意記載事項の追加についてお尋ねがありました。
　在宅で子育てを行う家庭等に、より効果的に支援を行っていくためには、地域の関係機関相互の連携の推進を図っていくことが重要です。そのため、本法案において、市町村計画において定めるよう努めるべき事項に、地域の子ども・子育て支援を実施する関係機関相互の連携の推進に関する事項を盛り込むこととしています。関係機関の連携を進めることで、子育て家庭の個別の状況を機関相互で共有し、家庭の状況に応じた必要な支援へと結び付けられることなどが期待されます。
　また、連携を進める上での課題については、令和三年度予算で拡充する利用者支援事業におきまして、巡回支援等を行うための新たな加算を創設することにより、業務量の増加に対応できる財政支援をすることとしているほか、加算の取得に当たりましては、研修を受講させるなどにより、必要な知識、経験を有する職員の配置を求める専門性を確保することとしております。こうした取組を通じて対応をしてまいりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕