坂本哲志の発言 （本会議）

○国務大臣（坂本哲志君）　高木かおり議員の御質問にお答えいたします。
　特例給付に所得上限を設ける理由や減額の発想はなかったのかということについてお尋ねがありました。
　予算編成においては、必要な分野に適切に予算を手当てしており、会計検査院からの指摘についても、一つ一つ改善策につなげ、その後の予算や会計事務などに反映させているものと承知しています。
　その上で、待機児童問題については、十四万人分の保育の受皿整備に向けて安定的な財源を確保する観点から、企業からも一千億円を追加拠出していただくとともに、児童手当の見直しにより生じた財源を活用することとしたものであります。
　今回、年収一千二百万円相当以上の方に対する特例給付を減額ではなく廃止することとしていますが、これは、総合的な少子化対策を進める中で、長年の課題である待機児童問題の最終的な解決を図るものであり、全体のバランスを考えた上での措置であることを御理解いただきたいと考えています。
　子育て予算の増額についてお尋ねがありました。
　子育て世帯に対する支援としては、これまでも幼児教育、保育の無償化などを行っており、さらに今般、不妊治療助成の拡充や新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行い、子育て世帯全体への支援を充実させてまいります。
　このうち、待機児童問題については、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することとしました。この運営に必要となる追加費用については、今般の児童手当の見直しにより生じる財源に加え、企業からも一千億円を追加拠出していただき、所要額を確保しています。
　総合的な少子化対策を進めていくための財源確保の方策については様々な議論があると承知しています。引き続き、少子化社会対策大綱等に基づき、必要な安定財源を確保しつつ、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。
　共働きで年収二千百万円の家庭の場合についてお尋ねがありました。
　今般、児童手当の給付の在り方を検討した結果として、年収一千二百万円相当以上の方の月五千円の特例給付を見直すこととしたところであり、世帯合算の導入は見送っています。現行の特例給付の基準と同様に主たる生計維持者の収入で判断することとしており、個別状況を踏まえて判断されることになりますが、仮に共働きで年収二千百万円相当の世帯であっても児童手当の対象となり得るものです。
　なお、改正法案では、附則に検討規定を設け、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討することとしています。
　保育士の確保や処遇改善についてお尋ねがありました。
　保育士の確保や処遇改善は大変重要な課題であり、総合的な少子化対策を進める中で、これらの取組を実施しています。
　まず、保育士の確保については、厚生労働省において、保育士資格の取得促進、就業継続のための環境づくり、辞職者の再就職の促進、保育の現場と職業の魅力向上に総合的に取り組んでいると承知しています。また、保育士等の処遇改善については、これまでも平成二十五年度以降、月額四万四千円に加え、平成二十九年度からは技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施しているところです。
　引き続き、厚生労働省とも連携しながら、高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々が長く働くことができるよう、必要な支援を着実に実施してまいります。
　世帯合算の導入や特例給付の見直し等についてお尋ねがありました。
　世帯合算については、今回の見直しでは導入しないこととしていますが、仮に実施する場合には児童手当法の改正が必要であり、国会で御論議いただくことになります。また、児童手当の給付の在り方を検討した結果として年収一千二百万円相当以上の方の月五千円の特例給付を見直すこととしたところですが、今後の特例給付の廃止や所得上限額の引下げのみを行うことは、現時点では考えておりません。
　子ども・子育て会議の意見についてお尋ねがありました。
　子ども・子育て会議におきましては、児童手当の見直しについて、昨年十二月から一月にかけて多くの委員から御意見をいただきました。委員からは、今回の特例給付の見直しに関しては、賛成や更なる見直しを進めるべきという立場の御意見が多かった一方で、特例給付の見直しに反対するとの御意見もいただいたところです。このような様々な御意見を踏まえつつ、政府として検討を重ね、本改正法案を提出させていただきました。
　特例給付の見直しの位置付けや出生への影響についてお尋ねがありました。
　先ほど答弁いたしましたように、子育て世帯に対する支援としては、これまでも幼児教育、保育の無償化などを行っており、さらに、今般、不妊治療助成の拡充や十四万人の保育の受皿確保による待機児童の解消などを行い、子育て世帯全体への支援を充実させてまいります。
　今回、年収一千二百万円相当以上の方の月五千円の特例給付を見直すこととしていますが、子育て世帯へのトータルでの支援は確実に拡充されていると考えております。
　こうした子育て支援の充実をきちんと図っていくことで、子育て世帯が希望を持つことができる社会となるよう、国としてしっかりメッセージを発信してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕