坂本哲志の発言 （本会議）

○国務大臣（坂本哲志君）　矢田わか子議員の御質問にお答えいたします。
　少子化の背景、要因についてお尋ねがありました。
　少子化の原因といたしましては、未婚化、晩婚化の進行や夫婦の持つ子供の数の減少等がありますが、その背景には、議員御指摘の家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況や、男女の仕事と子育ての両立の難しさのほか、経済的な不安定さ、子育ての中の孤立感や負担感、子育てや教育に掛かる費用負担の重さ、年齢や健康上の理由など、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていると考えます。
　少子化社会対策大綱等に基づき、安定的な財源を確保しつつ、結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組んでまいります。
　児童手当の見直しの目的と効果についてお尋ねがありました。
　児童手当の見直しにつきましては、昨年五月に閣議決定した少子化社会対策大綱や全世代型社会保障検討会議の第二次中間報告等に基づいて検討し、年収一千二百万円相当以上の方は月五千円の特例給付の対象としないこととしたものです。
　一方で、待機児童問題については、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することとしました。この運営に必要となる追加費用については、今般の児童手当の見直しにより生じる財源等に加え、企業からも一千億円を追加拠出していただき、所要額を確保しています。
　今般の児童手当の見直しは、結婚支援の充実、不妊治療助成の拡充、男性の育児休業の取得促進など、総合的な少子化対策を進める中で、年収一千二百万円相当以上の方に限り月五千円の特例給付を見直すものであり、併せて待機児童対策等の子育て支援を着実に進めてまいります。
　新子育て安心プランの財源についてお尋ねがありました。
　十四万人分の保育の受皿確保に係る所要額一千四百四十億円については、企業から一千億円を追加拠出していただき、公費四百四十億円と合わせて所要額を確保しています。
　今般の特例給付の見直しにより公費ベースで約三百七十億円の財政効果が生じることとなり、国費分については安定財源を確保することとなります。不足が生じる地方負担分につきましては、利用者支援事業の国負担割合の引上げにより適切に確保してまいります。
　中間所得層への支援についてお尋ねがありました。
　子育てや教育に掛かる費用負担の重さが、子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つになっています。このため、これまでも幼児教育、保育の無償化や高校生等への修学支援など、中間所得層にも裨益する取組を進めてきたところです。
　さらに、今般、新生活への経済的支援を含む結婚支援、不妊治療助成の拡充を含む妊娠、出産への支援、待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施や男性の育児休業の取得促進など、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備など、結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージに応じた支援策を全体として充実させています。
　引き続き、少子化社会対策大綱等に基づき、安定的な財源を確保しつつ、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。
　制度改正による影響や特例給付の目的等についてお尋ねがありました。
　児童手当の特例給付は、平成二十四年に当時の子ども手当から現行の児童手当に移行する際に、子ども手当の財源として、年少扶養控除を廃止したことによる影響を一定程度緩和する目的で、所得制限に掛からない世帯とのバランスを考慮し、五千円を支給することにしたものと承知しております。
　それ以降も、幼児教育、保育の無償化を実施するなど、高所得者の方も含め、子育て世帯への支援は拡充してきていますが、各家計への影響や負担と給付の関係についてはそれぞれに異なり、一概には言えないものと考えています。
　今回も含め、制度改正の内容については、これまでと同様、国民の皆様に御理解いただけるよう、丁寧に説明をしてまいります。
　児童手当の目的と所得制限を設けることについてのお尋ねがありました。
　児童手当制度は、児童の健やかな成長に資することに加え、家庭等における生活の安定に寄与することを目的としています。
　今回、児童手当の見直しとして、年収一千二百万円相当以上の方を月五千円の特例給付の対象外としていますが、これは、様々な総合的な少子化対策を進める中で、長年の課題である待機児童問題の最終的な解決を図るものであり、全体のバランスを考えた上での措置であるということを御理解いただきたいと考えています。（拍手）
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