田村憲久の発言 （本会議）

○国務大臣（田村憲久君）　石田昌宏議員にお答えいたします。
　後期高齢者医療における窓口負担見直しに対しての考え方、受診抑制の防止についてお尋ねがありました。
　若者と高齢者が支え合い、現役世代の負担上昇を抑えつつ、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することは待ったなしの課題であります。
　このため、少しでも多くの方々に支える側として活躍していただき、能力に応じた負担をしていただくことが必要であり、今回、高齢者の生活状況や高齢者の医療費が高いといった実態も踏まえた上で、具体的には、所得上位三〇％に相当する課税所得以上であることなど一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担を二割とするものであります。
　その上で、見直しによる影響が大きい外来患者については、施行後三年間、一月分の負担増を最大でも三千円に収まるような配慮措置を講ずることで、急激な負担増を抑え、必要な受診の抑制を招かないようにしているところであります。
　健康保険組合の財政への配慮についてお尋ねがありました。
　健康保険組合は、公的医療保険制度の重要な担い手であり、これまでも、高齢者への支援金等の負担が特に重い健保組合に対しては一定の国費による財政支援を行ってまいりました。
　今回の七十五歳以上の高齢者の一部の窓口負担割合の見直しにより、健康保険組合等の現役世代の負担は七百二十億円減少いたしますが、今後とも、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、現役世代の負担軽減を含め、総合的な検討を進め、更なる改革を推進してまいります。
　生涯現役で活躍できる社会づくりの実現に向けた健康寿命の延伸の取組についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、働く意欲があればいつまでも働くことができる生涯現役で活躍できる社会づくりを推進していくことは重要であり、こうした社会の実現を進めるためには、平均寿命と健康寿命の差を縮めることが必要と考えております。
　このため、厚生労働省では、二〇四〇年までに健康寿命を男女共に三年以上延伸し、七十五歳以上とすることを目標とした健康寿命延伸プランを令和元年に策定し、自然に健康になれる環境づくりや行動変容を促す仕掛けなどの新たな手法を活用して、次世代を含めた全ての人の健やかな生活習慣形成や疾病予防、重症化予防等の取組を推進しているところであります。
　引き続き、これらの取組を通じて、誰もがより長く元気で活躍できる社会を実現してまいります。（拍手）
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