菅義偉の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（菅義偉君）　石橋通宏議員への答弁に先立ちまして、改めて、羽田雄一郎先生の御冥福を謹んでお祈りを申し上げます。
　三原副大臣の厚生労働委員会における離席についてお尋ねがありました。
　国会会期中は国会対応が優先である中、委員会に遅参をし、国会日程に影響を及ぼすことになったことは誠に遺憾であります。
　三原副大臣には、今後同様の事案が生じないよう十分気を付けて行動するとともに、その職責を果たすべく、引き続き全力で職務に当たってもらいたいと考えております。
　また、今後このようなことが起こらないよう、政府全体で気を引き締めて国会対応に当たることで、内閣総理大臣としての責任を果たしてまいります。
　入管法改正案などについてお尋ねがありました。
　まず、お亡くなりになられました方と御家族に対し、お悔やみを申し上げます。
　政府としては、入管法改正案を、送還忌避や長期収容といった出入国在留管理行政における喫緊の課題に対応するため、今国会に提出をいたしました。
　しかしながら、与野党協議において今国会でこれ以上審議を進めないとの合意がなされたと承知しており、政府としてもこれを尊重することにしました。
　なお、御指摘の事案については、現在、出入国在留管理庁において、最終報告に向けて必要な調査、検討を進めているということを承知をしております。
　新型コロナ対策についてお尋ねがありました。
　これまでも、国民の生活やなりわいへの影響も考慮しながら、具体的な指標や専門家の意見も踏まえ、その時々に必要な対策や対応について適切に判断を行ってきたものと考えております。
　その上で、政府としては、国民の皆さんの命を守る切り札であるワクチン接種の加速化を私自身が先頭に立って思い切って実行し、それまでの間は、影響を受ける方々への支援策をしっかりと講じつつ、効果的な対策を一層徹底することで感染拡大を食い止めてまいりたいと考えております。
　新型コロナに対する政治の責任や支援策についてお尋ねがありました。
　厚労委に出席された参考人の方からそうした御指摘をいただいたことについては、謙虚に受け止めてまいります。
　その上で、新型コロナの影響が長期にわたる中、国民の雇用と暮らしを守ることは政治の責務であり、しっかりと対応していく必要があると考えています。
　このため、職業能力開発による再就職支援を行うとともに、緊急小口資金などの特例貸付けや休業支援金を始め重層的なセーフティーネットにより支援を行っております。
　さらに、厳しい状況にある低所得の子育て世帯に対しては、子供一人当たり五万円を給付することとしております。
　また、困窮した学生への支援として、大学の無償化や給付型奨学金の支援を拡充しており、家計が急変をした場合も随時支援を行っております。
　こうした取組により、今後とも、雇用と暮らしをしっかり支えてまいります。
　窓口負担の引上げと自助との関係についてお尋ねがありました。
　私が目指す社会像として、自助、共助、公助、そして絆、申し上げておりますが、これは、まずは自分でやってみる、そして家族、地域で互いに助け合い、その上で政府がセーフティーネットでお守りをするということであり、自助の強化を目指しているものではありません。
　その上で、社会保障制度については、若者と高齢者が支え合い、高齢者であっても、少しでも多くの方に支える側として活躍いただき、能力に応じた御負担をしていただくことが重要です。今回の法案でも、七十五歳以上の高齢者のうち、一定の収入以上の方についてのみ、その窓口負担を二割とするものであります。
　なお、お尋ねの二割負担の範囲については、現時点で更に対象者を拡大することは考えておりません。
　介護保険の利用者負担の見直しについてお尋ねがありました。
　現時点で、御指摘のような見直しの方針を決めているわけではありません。利用者負担の具体的な内容については、制度の持続可能性の確保や利用者の状況等を十分に考慮しつつ、今後とも検討を行ってまいります。
　年金制度の改革についてお尋ねがありました。
　我が国の年金制度は、保険料水準を固定をし、その範囲内で給付水準を調整することにより、制度の持続可能性を確保しつつ、一定の給付水準を確保することが可能な仕組みとなっております。
　その上で、これまでも、被用者保険の適用拡大や、低所得者や低年金の高齢者の方への年金生活者支援給付金の支給など、老後の支えとしての年金の役割の強化を図ってまいりました。
　さらに、昨年の年金制度改正法の検討規定を踏まえ、被用者保険の適用範囲に加え、基礎年金の所得再分配機能の強化についても、引き続き検討を進めてまいります。
　窓口負担の見直しについて、生活に与える影響等についてお尋ねがありました。
　家計や貯蓄の状況は世帯により様々であり、医療費の負担増の影響も様々ですが、今回の改正案では、高齢者の負担能力や家計への影響も考慮した上で、一定の収入以上の方々に対して行うものであり、必要な受診が抑制されないよう、経過措置も設けることといたしております。
　また、金融広報中央委員会の調査によると、貯蓄がない世帯の割合が増加しているということですが、この調査では、日常的な出し入れ、引き落としに用いる口座は貯蓄としてカウントされておらず、これもカウントしている国民生活基礎調査では、むしろ最近はやや減少傾向にあると承知をしております。
　高齢者の声についてお尋ねがありました。
　今回の法案では、必要な受診が抑制されないよう、経過措置を設けた上で、一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担を二割とするものであります。
　引上げの対象になっている高齢者の方々にとって厳しい改革であると考えておりますが、少子高齢化が進展をする中で待ったなしの改革であると考えます。高齢者の方にも御理解いただけるよう、丁寧な運用に努めてまいります。
　立憲民主党の対案についてお尋ねがありました。
　保険である以上、受益と負担が著しく乖離することは、納付意欲の低下を招くおそれがあります。このため、保険料納付の上限として賦課限度額を設けているものであり、その見直しを行う場合には、関係者と十分に議論して検討すべき重い課題だと認識しております。
　また、御党の対案では、政府案と同程度の現役世代の負担軽減を行うためには国費を約二百三十兆円、二百三十億円要することとなっており、その財源の確保が課題であると考えます。
　窓口負担の引上げと税制改正についてお尋ねがありました。
　政府は、それぞれの制度について、その趣旨などを踏まえながら、適正な運用や必要な見直しを行っているところであります。
　その上で、今回の窓口負担の見直しは、令和四年度以降、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始める中で、若者と高齢者で支え合い、現役世代の負担上昇を抑え、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度の構築を目指すものであります。
　一方で、税制については、これまで所得税の最高税率の引上げや金融所得課税の引上げなどを行っており、引き続き、経済社会の情勢変化なども踏まえ、検討をしてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕