田村憲久の発言 （本会議）

○国務大臣（田村憲久君）　石橋通宏議員にお答えを申し上げます。
　窓口負担の引上げに伴う九百億円の給付費減についてお尋ねがありました。
　窓口負担割合の見直しに伴う令和四年度満年度の給付費減一千八百八十億円のうち、いわゆる長瀬効果による受診行動の変化に伴う減少は九百億円と試算しております。
　長瀬効果による受診行動の変化は、経験的に知られるマクロで見た医療費水準の変化であり、長瀬効果により受診日数が減少することをもってその医療が不必要か必要かを判断できるものではなく、直ちに患者の健康への影響を意味するものではありません。
　その上で、今回の改正法案では、一定の収入以上の方々のみを対象にし、その窓口負担を二割とするものであり、配慮措置もしっかりと講ずることで必要な受診の抑制を招かないようにいたしております。
　過去の高齢者の窓口負担の引上げによる影響の分析についてお尋ねがありました。
　窓口負担の引上げに伴う受診日数の変化については、高齢者医療における現役並み所得者の窓口負担割合の見直しを行った平成十八年の改正について見ると、長瀬効果による受診日数の減の理論値と実際の変化は一定程度整合しています。
　また、個人の健康や生活への影響については、個人の健康や生活には様々な要因があることから、受診行動のみを取り出してその影響の調査、分析を行うことは難しいことから、これまで厚生労働省が主体となった調査、分析は実施されておりません。
　今回の見直しは、高齢者の負担能力や生活状況等を踏まえた上で、後期高齢者のうち一定以上の収入の方に限ってその窓口負担を二割とするとともに、必要な経過措置を講ずることとし、必要な受診の抑制を招かないようにしております。
　現役世代の負担軽減についてお尋ねがありました。
　今回の改正法案により、令和四年度満年度で、後期高齢者支援金を七百二十億円減少させることとなりますが、これは現役世代一人当たり年間七百円、月額約六十円の負担軽減になります。これを事業主負担分を除いた本人負担分に換算すると、月額約三十円となります。
　団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始め、後期高齢者支援金の急増が見込まれる中、少しでも現役世代の負担を軽減することが重要ですが、今回の改正は、高齢者の生活等の状況を踏まえる中で、最大限のものであると考えております。（拍手）
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