菅義偉の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（菅義偉君）　東徹議員にお答えをいたします。
　特措法に基づく私権制限の強化についてお尋ねがありました。
　御指摘の点については大きな私権の制約を伴うものであり、また、仮に罰則を設けるとしても、実効性の確保など様々な課題があることから、慎重な検討を要すると考えております。
　いずれにしろ、御指摘の点も含め、感染が落ち着いた段階でしっかりと検証を行い、政府の権限も含め、必要な対応を検討してまいります。
　病床の確保についてお尋ねがありました。
　今回のような緊急事態における医療体制の整備については、関係者の理解を得ながら丁寧に進める必要があります。現在は、都道府県とも密接に連携し、病床の確保などに全力を挙げておりますが、その上で、今後再びこのような感染症が発生しても対応できるような制度的対応を検討する必要があると考えています。
　また、都道府県の枠を越えるような広域での患者の移送については、患者の身体への負担等を考慮しながら検討していくべきと考えます。
　引き続き、国民の命と暮らしを守るという決意の下に、各都道府県とも緊密に連携を取りながら必要な対策を進めてまいります。
　ワクチンの接種者、接種完了時期及び接種間隔についてお尋ねがありました。
　ワクチン接種は、国民の皆さん一人一人の命を守る切り札であるというふうに考えており、接種の加速化を思い切って実行し、まずは七月末を念頭に、希望する全ての高齢者への接種を完了することといたしております。また、来月中をめどに、高齢者の接種の見通しが付いた自治体から、基礎疾患がある方も含めて、広く一般の方にも接種を開始してまいります。
　その際、接種を行う医療従事者の確保が重要であり、医師や看護師の確保に向けて関係団体への協力をお願いしているほか、歯科医師による接種も可能としたところであります。
　引き続き、自治体におけるワクチン接種が進むよう、安全性にも留意しながら必要な対策をしっかり講じてまいります。
　また、ファイザー社のワクチンの接種間隔を延ばすことについては、ワクチンへの有効性について十分な検証がされておらず、政府としては、現在の接種間隔により、速やかな接種を進めることとしております。
　ワクチンの開発促進についてお尋ねがありました。
　ワクチンの国内での開発、生産、速やかな接種に向け、政府としては、大規模な臨床試験の実施費用の補助を行うとともに、治験について、発症予防効果を検証する従来の方法に代わる新たな方法を既に国際的な規制当局の会合で提案をしているところであります。
　さらに、安全性、有効性の確認を前提とし、より速やかに承認できる制度の見直しを検討する必要があり、今後、感染が落ち着いた段階でしっかりと検証を行い、その結果を踏まえ、必要な対応を講じてまいります。
　高齢者の保険料負担と資産等の勘案についてお尋ねがありました。
　後期高齢者医療制度は、高齢者の一定の窓口負担に加え、保険料、公費、現役世代からの支援金により運営する国民相互の支え合いの仕組みであります。
　高齢者の保険料負担などの負担構成は制度の根幹に関わるものであるため、今後の検討の中で関係者としっかり議論していくべき課題であると認識しております。
　また、資産や株式の配当等も勘案すべきとの御指摘については、公平性の観点から重要な指摘でありますが、資産や配当所得等の情報をどのように把握するかなどの課題があると承知しており、今後必要な検討を行ってまいります。
　定年制の廃止に向けた取組についてお尋ねがありました。
　人生百年時代を迎え、元気で意欲のある高齢者がその能力を十分に発揮し、年齢に関わりなく活躍できる環境を整備することは重要であると考えております。
　このため、政府としては、個々の働く方の多様な特性やニーズを踏まえ、企業において、七十歳までの就業機会を確保するための定年制の廃止も含めた多様な選択肢を整備する法改正を昨年行ったところであります。
　まずは、制度の円滑な施行や各企業の積極的な取組の支援を行うことにより、高齢者の活躍の場の整備を図ってまいります。
　予防医療の充実についてお尋ねがありました。
　健康寿命の更なる延伸のためには、予防、健康づくりの取組が重要であります。
　政府としても、医療保険者や自治体によるインセンティブを活用した健診受診率向上の取組を支援をし、健診情報を自らの健康づくりに活用いただけるよう、マイナポータルにより閲覧できる仕組みの整備も進めてまいりました。
　また、血液などを用いてがんの早期発見を目指すリキッドバイオプシーについても、実用化に向けて研究を進めております。
　今後、国民の健康寿命の延伸に向けて、これらの取組を推進してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕