梶山弘志の発言 （本会議）

○国務大臣（梶山弘志君）　岩渕議員からの質問にお答えをいたします。
　持続化給付金の再給付や支援金の改善、規模別支援についてのお尋ねがありました。
　本年一月以降、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けた事業者に対しては、飲食店に対する協力金、一時支援金、イベントのキャンセル費用に対する支援など、支援策を講じております。また、このほかにも、新たに創設する月次支援金や百貨店等の大規模施設支援などを講じてまいります。
　なお、一時支援金及び月次支援金の給付額は、事業規模が比較的大きい法人、比較的小さい法人のそれぞれについて、前年又は前々年同月の売上げから減少分に応じて変動をいたします。このため、支援金の上限額の範囲内で事業規模に応じた支援をするものとなっております。
　加えて、現在実施している支援策は、全国全業種一律のものではなく、時短要請などの地域や業種ごとに様々に講じられている措置の内容に応じてきめ細かく支援を行うものであります。また、地方創生臨時交付金を活用し、自治体が地域の実情に応じた独自の支援策を講じることを応援をしております。
　国が全国一律に対応した持続化給付金及び家賃支援給付金は、新型コロナの経済に与える影響が未知である中で一刻も早い支援が必要であったため講じた政策であり、その再給付は現在考えておりません。
　今後とも、自治体とも連携しつつ、影響を受ける事業者にターゲットを絞り、きめ細かく事業者支援を講じてまいります。
　産業競争力強化法による措置の格差や貧困の拡大に係る影響についてのお尋ねがありました。
　競争環境や需要構造の変化等に伴い、企業の事業に栄枯盛衰を生じることは避けられないものであり、必要な構造改革を先送りし、不振の事業を放置し続ければ、そうした事業に係る資金や人材といった経営資源の価値が毀損し、経済全体に悪影響を及ぼすと認識をしております。
　産業競争力強化法や産業活力再生特別措置法は、企業が成長の期待できる事業分野に資金や人材といった経営資源を円滑に振り向けていくことを支援することで、産業構造や就業構造に転換を円滑化するものであり、これらの法律により格差や貧困が拡大したとの御指摘は当たらないと考えております。
　連合の調査によれば、二〇一四年から六年連続で今世紀に入って最も高い水準の賃上げが実現をし、最低賃金も政権交代後の七年間で百五十二円の引上げを実現をしております。今後も、成長と分配の好循環を実現していくことに全力を傾けていきたいと考えております。
　エネルギー政策の転換についてお尋ねがありました。
　エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台です。我が国の国際競争力維持と雇用の確保のためには、事業者が安定的に事業を行うことが重要です。そのためにも３ＥプラスＳのバランスを取りながら安価なエネルギーの安定供給を確保することは、いつの時代、いかなる状況下においても最重要課題と認識をしております。
　３ＥプラスＳの全てを満たす完璧なエネルギー源が存在せず、今後の革新的技術の進展や社会の変容などの不確実要素があることを踏まえれば、徹底した省エネと再エネの最大限導入に加えて、原子力、火力、水素、アンモニアなどあらゆる選択肢を追求し、カーボンニュートラルの実現を目指すことが重要と考えております。
　その上で、安定かつ安価な電力供給や気候変動問題への対応などを考えれば、安全確保を大前提とした確立した脱炭素電源である原子力の活用は欠かせないものと考えております。エネルギー基本計画の見直しに向けては、こうした観点を踏まえて集中的に議論し、結論を出してまいります。
　Ｇ７気候・環境大臣会合を踏まえた石炭火力政策についてお尋ねがありました。
　今回のＧ７閣僚声明では、石炭火力輸出支援の厳格化という我が国の方針を説明し、各国から一定の理解を得たところであります。世界でカーボンニュートラルを目指していく中、全ての国が一足飛びにネットゼロを達成できるとは限りません。途上国の実効的な脱炭素化を促すためにどのような対応が必要なのか、引き続き検討してまいります。
　また、エネルギーをめぐる状況は各国千差万別です。資源が乏しく、周囲を海で囲まれた我が国では、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要であると考えております。
　このため、国内石炭火力については、全てを廃止するのではなく、安定供給を前提にその比率をできる限り引き下げていくことが基本となると考えております。このため、二〇三〇年に向けて非効率石炭のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けては水素、アンモニア等を活用した脱炭素型の火力に置き換えていく取組を促進をしてまいります。
　中小企業が多過ぎるとの主張についてお尋ねがありました。
　私としては、生産性の低い中小企業の数が多過ぎるために合併や淘汰を進めるべきとは考えておりません。中小企業の生産性を向上させ、足腰を強くしていくための施策を推進していくことが政府の役割であると考えております。この点について、菅総理大臣も、中小企業政策は中小企業を淘汰することが目的ではなく、海外で競争できるような企業を増やしていくことが重要であると国会で答弁をされております。
　中小・小規模事業者は多種多様であり、業種、地域ごとに役割も在り方も違うため、それぞれの役割に応じて支援を行っていくことが重要であると考えております。引き続き中小企業のそれぞれの役割に応じてきめ細かく支援を行ってまいります。
　下請関係法制等の規制強化についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、中小企業の生産性向上を実現するためには、下請中小事業者から親事業者への適正な価格転嫁等の取引適正化が重要であります。
　そのため、今回の法改正において、規制法である下請代金法により、適用対象の広い下請振興、失礼しました、下請代金法よりも適用範囲の広い下請振興法の改正を行うことで、より広範な下請取引の実態について国が調査を行うことができる規定を新たに盛り込みました。この規定に基づき、全国百二十名の下請Ｇメンによる取引実態の把握を強力に進めるとともに、振興基準に照らして問題となる事例については、業所管大臣による指導、助言につなげていくなど、大企業と中小企業との適正な取引を促してまいります。
　また、下請代金法については、引き続き、公正取引委員会と連携して、下請中小企業がしっかりと価格転嫁ができるよう厳格な運用に取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕