赤羽一嘉の発言 （本会議）

○国務大臣（赤羽一嘉君）　室井邦彦議員から、まず、甚大影響事態並びに航空需要回復についてお尋ねがございました。
　今般のコロナ禍のように、国際線と国内線の両方の需要が長期にわたって著しく減少し、航空会社の経営に甚大な影響が発生するような場合には、民間企業の努力のみでは航空ネットワークの維持が困難となり、ひいては利用者利便に重大な影響が生じることとなります。
　本法案では、こうした事態を甚大影響事態と捉え、国と航空会社が一体となって航空運送事業の基盤強化に向けた取組を進めていくこととしております。これらの取組により、航空ネットワークが空のインフラとして今後の需要増加に的確に対応できるよう、環境を整備してまいります。その過程で、航空需要が国際線、国内線とも甚大影響事態以前並みに回復し、航空ネットワークの形成に支障を来すおそれがなくなった場合には、甚大影響事態には該当しなくなるものと考えております。
　アフターコロナにおける海外からのビジネス旅客を取り込む環境の整備についてお尋ねがございました。
　世界銀行のビジネス環境ランキングの中で、我が国の課題とされている項目の改善に向けましては、政府全体として取り組んでまいります。
　国土交通省におきましては、将来の航空輸送の需要増大を見据え、海外のビジネス旅客の利便性向上の観点から、首都圏空港などの国際拠点空港の機能強化、顔認証システムを活用した搭乗手続の円滑化、ビジネスジェットの利用環境改善などに引き続き取り組んでまいります。
　今後の観光政策の方向性についてお尋ねがございました。
　新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、水際対策を徹底していることもあり、観光目的での訪日再開にはしばらく時間を要するものと考えておりますが、コロナ禍においても我が国の自然、気候、文化、食などの魅力が失われたわけではございません。
　そのため、昨年十二月には今後のインバウンド観光の再開も視野に、全国津々浦々の観光地の底力を高めるべく、感染拡大防止と観光需要回復のための政策プランを策定し、同プランに基づき、観光地における施設改修や廃屋撤去など、宿、観光地のリニューアル、また、多言語対応やバリアフリー化等の受入れ環境整備等の取組を進めているところでございます。
　今後、国内外の感染状況や人の往来の再開状況を見極めた上で、インバウンドの段階的な復活を図り、二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人等の目標実現に向け政府一丸となって取り組んでまいります。
　ＬＣＣ型のビジネスモデルを拡大するための支援についてお尋ねがございました。
　国土交通省におきましては、これまで低コストで利用できる空港ターミナル等の利用環境の整備のほか、地方空港や小型機の着陸料引下げなど、ＬＣＣの事業安定に資する支援などを行ってきた結果、ＬＣＣの利用者は順調に増加し、新たな輸送需要を開拓してまいりました。
　現在、コロナ禍でＬＣＣを含む航空各社は大変厳しい状況にありますが、令和三年度には、国として千二百億円規模で着陸料を含む空港使用料や航空機燃料税の減免等を行うこととしており、今後とも多様な利用者ニーズに即した航空ネットワークの維持拡充を進め、ＬＣＣ型のビジネスモデルの支援をしてまいります。
　二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するため、航空機におけるＣＯ２排出量の削減対策についてお尋ねがございました。
　国土交通省では、同対策のため、学識経験者、関係事業者、研究機関、関係省庁等から成る検討会を本年三月に立ち上げ、機材、装備品等への新技術の導入、管制の高度化による運航方式の改善、持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦの導入促進、空港分野におけるＣＯ２削減のアプローチによる検討を進めております。
　諸外国におきましても脱炭素化の動きが加速している中、我が国の航空産業の競争力維持強化のためには環境対策は必要不可欠と考えており、関係者と一体となってオールジャパンとしての取組を全力で進めてまいります。
　離島、遠隔地域の地域航空維持の取組についてお尋ねがございました。
　国土交通省におきましては、赤字離島路線について、運航費、航空機購入費の補助や離島住民運賃割引の補助を実施しているほか、着陸料や航空機燃料税の減免などにより、経営に対する支援を行っております。
　さらに、令和元年から、まずは九州地域における事業組合を設立し、航空会社の系列を超えて連携し、効率的な経営を行うことができる協業体制を開始しております。
　国土交通省といたしましては、この新たな協業体制についての検証を含め、地域航空会社の経営状態を注視しつつ、離島、遠隔地域の地域航空の維持にしっかり取り組んでまいります。
　航空保安体制の強化のための検査機器等の高度化を通じた空港セキュリティーの強化についてお尋ねがございました。
　国土交通省といたしましては、これまでもボディースキャナー等の先進的な検査機器の整備費用に対する補助などにより、その導入を推進してまいりました。今般新たに策定する危害行為防止基本方針に基づき、先進的な検査機器等の導入拡大を着実に図るなど、空港セキュリティー強化に向けた取組を一層推進してまいります。
　航空保安検査員の人材確保、育成及び安全度向上に向けた体制の構築についてお尋ねがございました。
　まず、保安検査の関係者間の連携強化を図るため、今般新たに策定する危害行為防止基本方針に基づき、国が主体的に保安対策全般の総合調整を行ってまいります。また、検査員の人材確保、育成を図るため、労働環境の改善などの様々な課題の解決に向けて、関係者と情報の共有を図りながら、国が主導してしっかり取り組んでまいります。
　以上でございます。（拍手）
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