赤羽一嘉の発言 （本会議）

○国務大臣（赤羽一嘉君）　武田良介議員から、まず、宿泊事業者等の観光関連事業者への支援についてお尋ねがございました。
　宿泊事業者を始めとする観光関連事業者は、新型コロナウイルスの感染拡大やＧｏＴｏトラベル事業の全国一斉停止措置等を受けて、大変大きな影響を受けているものと承知をしております。
　そこで、各都道府県や宿泊事業者等からの要望を踏まえ、ＧｏＴｏトラベル事業予算を直接的な減収補填に回すのではなく、本年四月以降各都道府県が実施を予定している域内旅行の割引支援又は前売り宿泊券等の割引支援の事業に対し、地域観光事業支援として国が財政的に支援することとしております。さらには、宿泊事業者が講じている感染防止対策に係る費用につきましても、過去に遡って、地域観光事業支援として財政的に支援をすることとしております。
　現在、各都道府県で議会に予算を上程いただくなどの支援策の実行のための手続を精力的に進めていただいており、引き続き観光関連事業者の状況を注視しつつ、必要な対策を適切に講じてまいります。
　タクシー業界への支援についてお尋ねがございました。
　タクシー業界に対しましては、事業継続、雇用維持のため、雇用調整助成金による支援を行わせていただいており、バス、タクシー合わせて推計でこれまで約千三百八十億円活用されておりますほか、地方創生臨時交付金を活用した約八百自治体、約千六百事業によるタクシーを含む公共交通事業者への支援が行われております。
　令和二年度第三次補正予算を活用した高性能フィルターを装着した空気清浄機等の設置等の感染防止対策への支援を行い、また、高齢者等のワクチン接種会場までの移動にタクシーが活用されるよう自治体に対する働きかけなど、取組を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、タクシーが身近で利用しやすい地域住民の移動の足となり、公共交通機関としての使命と責任を果たせるよう、引き続き必要な支援を行ってまいります。
　羽田空港の新経路の必要性や米軍ヘリとの関係についてお尋ねがございました。
　羽田空港の新経路、新飛行経路につきましては、平成二十六年からの東京都や千葉県等の関係自治体等から成る協議会での議論を踏まえ、まず、将来的な航空需要の拡大を見据えた我が国の国際競争力の強化並びに従来からの懸案事項でありました千葉県の騒音軽減等の観点から、国土交通省として令和元年八月に導入を決定したものであります。現在、大幅な減便が生じている中でも、こうした議論の経緯並びに今後の航空需要の回復などを踏まえ、新飛行経路は引き続き運用していく必要があると考えております。
　他方、新飛行経路の固定化回避について、航空機や管制の技術革新の進展も踏まえ、技術的観点から方策を検討する有識者会議を昨年六月に立ち上げたところであり、引き続き検討を進めてまいります。
　また、米軍ヘリとの関係につきましては、新飛行経路を運用している時間帯においても、その周辺空域において、管制機関に連絡を行うことで任意の高度で飛行することが可能な仕組みとなっていることから、新飛行経路の設定が米軍ヘリの飛行に影響を与えているとは認識をしておりません。
　航空会社の支援と雇用維持についてお尋ねがございました。
　航空輸送において安全の確保は大前提であり、また、航空業界の人材は日々の安全運航を支えており、航空ネットワークの維持確保の観点からも、その雇用の維持は極めて重要であります。
　今般の法改正により、航空会社は事業基盤強化のための計画を作成し、その取組状況を定期的に報告することとなりますが、国として、人員削減やリストラなど、雇用に関する個別具体的な指示を出すことは考えておりません。
　また、雇用の維持確保のための施策につきましては、本法案の規定に基づき、国の方針及び航空会社の計画に雇用を守りつつ基盤強化を図る旨を記載することにより、その実効性を担保してまいりたいと考えております。
　日本航空の整理解雇についてお尋ねがございました。
　日本航空の整理解雇につきましては、個別企業における雇用関係に係る問題であることから、日本航空において適切に対処をすべきものと考えております。このため、行政として関与することは適切ではないと考えております。
　大規模な空港整備事業の実施についてお尋ねがございました。
　コロナ禍で航空需要が激減している状況においても、社会経済活動や今後の経済成長を支えるために必要な空港整備事業につきましては着実に実施していく必要がございます。支援施策パッケージに盛り込んだ事業はいずれもこのような必要性を有する事業であることから、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
　保安検査における国の責任の明確化、保安検査の実施主体及び費用負担についてお尋ねがございました。
　保安検査における国の責任の明確化につきましては、今般新たに策定する危害行為防止基本方針で、国が前面に立って主導的に取り組むことを明確に位置付け、国の責務として空港の保安対策の抜本的な強化を図るべく、しっかりと対応してまいります。
　また、保安検査の実施主体の在り方につきましては、有識者による検討会を開催し、実施主体ごとのメリット、デメリットや海外事例の詳細な調査分析を行いながら検討してまいります。
　保安検査員の人件費を含む保安検査の費用負担につきましては、諸外国におきましても受益者負担の考えが一般的であることから、国が一般財源で全額負担すべきとは考えておりません。
　無人航空機のレベル４飛行について、土地所有権との関係の整理と、その解禁が時期尚早ではないかという点についてお尋ねがございました。
　民法では、土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶと規定されておりますが、その範囲は、一般に当該土地を所有する者の利益の存する限度とされており、第三者の土地の上空を無人航空機が飛行することが直ちに所有権の侵害に当たるわけではないものと解されております。
　その上で、レベル４飛行につきましては、無人航空機の操縦者に対し、飛行予定の地域の関係者に丁寧に説明し、理解と協力を得るよう促すこととしているほか、厳格に安全を確保する観点から、技能証明や機体証明を受けた上で飛行ごとに国の許可、承認を受けることを必須としたところであり、国民的な理解に配慮しながら進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣岸信夫君登壇、拍手〕