和田政宗の発言 （本会議）

○和田政宗君　自由民主党の和田政宗です。
　自由民主党・国民の声を代表し、ただいま議題となりました重要土地等調査法案について、小此木担当大臣に質問いたします。
　ここ十数年、自衛隊基地周辺などで外国資本による土地の購入が明らかになっています。長崎県対馬市の海上自衛隊基地や北海道の航空自衛隊基地周辺の土地や森林が外国資本に購入され、国境離島でも、外国企業による利用計画が不明な土地購入に、地元から憂慮の声が上がっています。
　これまでの法体系では、誰が何の目的で購入したのか、国として調査することができない状況でした。しかし、我が国の安全保障上重要な施設の周辺から、有事の際、直接的な妨害活動のみならず、電波による妨害行為がなされるだけでも、国防上致命的な状況に陥りかねません。気が付いたときにはもう手遅れで、我が国の存続や国民の生命が重大な危機にさらされるという事態は避けなければなりません。
　このような状況では、我が国と国民を守り抜くことはできないと危惧し、こうした脅威に対する法律を整備しなくてはならないと、私は同僚議員とともに訴えてきました。
　政府から提出された本法案をこの参議院本会議で議論できることに、ようやくここまで来たかという思いです。同時に、施行の状況を踏まえて、今回講じられる措置の実効性を確認し、更なる対応についても検討していかなければならないと考えています。
　そこで、長い間の議論を踏まえ、防衛関係施設、海上保安庁の施設や重要インフラ、そして国境離島等を守り、日本の安全保障環境への脅威を取り除いていくという大臣の決意をお伺いします。
　米国やオーストラリアなどでは、安全保障上重要な土地の所有等に一定の規制や制限を掛ける法律を制定しています。安全保障にとって重要な施設や土地の周辺での土地買収や利用に対して何らかの措置を講じていくことは、厳しさを増す国際環境からも国と国民を守るための世界的な常識です。この点について、大臣の見解を伺います。
　今回の法案により、重要施設周辺の私権、私の権利が厳しく制限されるという意見がありますが、そうではないと考えます。
　事前届出は、一般の土地関係法令でも求められることがあります。そして、本法案における利用状況調査において、罰則規定がある土地利用者等からの報告徴収も、現況調査を行い、行政機関や地方公共団体等に対して既に保有している情報の提供を求めた結果、なお必要があるときと限定されています。さらに、勧告や命令において、機能を阻害する利用や行為が何であるかについても、具体的に示されることとなります。
　このように、私権の制限は必要最小限度かつこれまでの法体系ともバランスが取れているものであり、一般の住民の皆様の平穏な生活や営みに支障はないと考えていますが、大臣の見解を伺います。
　土地関係法令による規制は、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明として、契約の前に説明を受けることとなります。本法案による事前届出についても、重要事項説明の中に位置付けて、義務の説明を確実に当事者に伝えるなど、関係行政庁の協力を得て、この規定の実効性を高めるべきと考えます。この点について、大臣にお尋ねします。
　今回の法案により、各省庁や地方公共団体が所有している公簿等の収集、土地等の利用者等からの報告徴収を行うことができるようになり、より正確かつ具体的な土地及び建物の利用状況の把握が可能となります。これらの情報は、個人情報保護の観点から適切に管理されることになると考えていますが、大臣の御所見をお聞かせください。
　本法案では、勧告、さらには命令、それにも違反した場合に罰則が規定されています。しかし、それでも機能阻害行為が排除されないおそれがあります。その際、我が国の安全保障を守るために、売買契約の無効や政府による強制的な買収等の措置も検討する必要があるのではないかと考えますが、この点について大臣の考えをお尋ねして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小此木八郎君登壇、拍手〕