徳茂雅之の発言 （本会議）

○徳茂雅之君　自由民主党の徳茂雅之です。
　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました森屋宏内閣委員長解任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行います。
　まず、この解任決議案を提出する必要性は一体どこに存在するのでしょうか。憤りを感じざるを得ません。
　今回の解任決議案の主な理由として、重要土地等調査法案に対する姿勢などを挙げておりますが、うなずけるものなど一つとして見当たりません。
　そもそも、高齢化や人口減少により所有者不明土地が増えている中、外国資本による利用目的不明な土地所有が目に付くようになっています。我が国を取り巻く安全保障環境が不確実化、不透明化をしていることと相まって、防衛関係施設周辺や国境離島等も例外ではなく、どこの国の誰が何のためにこの土地を購入したのか、顔が見えない事例も数多くあります。住民からも不安の声が上げられています。見えない懸念に悩む全国各地の地方議会からは、安全保障上の観点から土地の管理を求める意見書が提出され、国に対する社会的な要請は増しています。
　米国や豪州でも、同様の懸念から一定の土地取得の事前審査や取引中止命令などを課す法制度が存在しています。安全保障にとって重要な施設や土地周辺での土地買収や利用に対して何らかの措置を講じていくことは、厳しさを増す国際環境から国と国民を守るための世界的な常識になっています。
　安全保障上の脅威は急に起こるものではないから、この法案の必要性はないという主張は通りません。国を脅かす動きは水面下で起こるものであり、見えたときには危機はすぐそこに来ているというのが歴史上も明らかです。脅威は見る努力をしなければ見えないものですし、今見えないからといって危機はないというわけではありません。
　私権との関係も、これまでの審議で明らかになっています。本法案により一定の範囲の土地に対して規制が課されますが、そもそも、この法案により規定される事前届出は一般の土地関連法令でも求められる類いのものです。利用状況調査についても、趣旨や目的から見て必要な項目であり、罰則規定がある報告も、行政機関への情報提供を求めた結果、なお必要があるときと限定されています。つまり、私権保護との均衡がしっかり組み込まれている内容となっています。
　また、不動産価格についても、本法案による対象になることでの影響は小さく、民間取引事業者の見方では、このことで不動産価格が低下する懸念はないのではないかとされています。
　本法案は、私権保護とのバランスを取りながら、安全保障上のリスクがある土地等の利用状況を調査した上で、必要に応じて防衛関係施設等の機能を阻害する土地等の利用に一定の規制を課すことを柱としており、我が国の安全保障をめぐる内外の諸情勢の中で必要不可欠なものと確信しております。その成立を阻止するために、内閣委員長解任決議案を提出し、委員会審議をストップさせるなど、全く理由にならないものであります。
　森屋委員長は、山梨県議会議長として、多方面からの意見をまとめ上げ、議会改革を推進し、その成果を修士論文にまとめる勉強家でもあります。命の大切さを訴えて救命救急医療政策をライフワークに掲げ、山形県へのドクターヘリ導入の実現、あっ、山梨、失礼しました、山梨県へのドクターヘリ導入の実現に汗をかいてきた実績もあります。
　内閣委員長としても、今国会で、円満に内閣委員会が運営できるように努めながら、新型インフルエンザ等対策特措法、子ども・子育て支援法、デジタル社会形成基本法、銃刀法、ストーカー行為規制法、障害者差別解消法など数多くの法案を、与野党からの声にしっかりと耳を傾け、審議を重ね、成立させてきました。この常に双方の言い分を聞く姿勢のベースは、大学卒業後、幼稚園勤務で幼児教育に携わった経験が生きているのでないかと思っております。
　今回の重要土地等調査法案の委員会運営でも、極めて丁寧に進めてこられたところは誰もが認めるところであります。この法案では、野党の意見を受けて衆議院を上回る質疑時間を確保しております。内閣委員会と外交防衛委員会の連合審査も開催しました。参考人質疑も開催し、質疑を充実させてきました。これ以上ないほど丁寧かつ誠実に委員会運営を行ってきたことは明々白々であります。森屋委員長を批判する理由など何一つありません。さらに、議会人として尊敬されるべき、その高い委員会運営能力とすばらしい人格を疑う者はいないはずであります。批判される理由など寸分もありません。
　以上申し上げましたように、一部野党による余りに理不尽な本決議案の提出は全く容認することができません。直ちに退けられるべきであります。
　森屋委員長には、引き続き公平中立かつ円滑な委員会運営をお願いしつつ、解任決議案に断固反対であることをお伝えし、私の討論を終わります。（拍手）