谷合正明の発言 （予算委員会）

○谷合正明君　昨年秋、いのち支える自殺対策推進センターが、政府の緊急小口資金等の特例貸付けや住居確保給付金などの支援策が自殺の増加を抑制しているとの分析を発表いたしました。
　そこで、生活困窮者支援について伺います。
　パネルにあるように、緊急事態宣言などを受けまして、各種支援制度の延長や改正というものが行われております。公明党が訴えてきた住居確保給付金の再申請も可能となったところであります。大事なことは、こうした公的な支援が必要な方につながっていくことだと思います。
　生活保護について触れます。
　私も実は、昨日の参考人、来られました大西連さんの団体の食料配給、生活相談のお手伝いをさせていただきました。利用する生活困窮者が増えているものの、生活保護を申請したがらない方が大半でありました。
　ネックの一つとなっている扶養照会につきましては、自治体の柔軟な対応を促すべきであります。危機にあるときに助けを求めることは決して恥ずべきではないと、保護を必要とする方がためらうことなく生活保護を受給できるようにしていくべきであると思います。
　厚労大臣の見解を求めます。