田村憲久の発言 （予算委員会）

○国務大臣（田村憲久君）　生活が大変窮迫されて必要がある方は、生活保護はこれは受ける権利がありますので、そういうことを私も年末、しっかりと記者会見で、会見の中で申し上げたわけであります。
　なかなか伝わらないというところがあります。我々もそれ伝えるためにいろんな努力しているんですが、例えば、いろんなＳＮＳを使って、グーグルなんかの検索機能、こういうものを使いながら、またツイッター使いながら、さらにはバナー広告、こういうものも使いながら、こういう生活保護に関していろんなＰＲをさせていただいております。
　あわせて、いろんな弾力運用を今させていただいておりますので、例えば、今コロナ禍で一時的な話でもありますので、例えば、急に仕事がなくなった、そして生活保護になられた、こういう方々の場合は自動車がないとなかなか就職活動もできない、それから事業用資産なんかも、一時的に今コロナで需要が消えてしまって、そして生活ができなくなったという場合には、事業用資産も一定程度お持ちをいただいて、これ、経済が戻ったときにはそのまま元の生業に戻っていただく、こういうこともありますので、そういう弾力的な運用、こういうこともしっかりと対応させていただく。
　いずれにいたしましても、我々、市町村の、市また県の窓口には、しっかりとこの生活保護の申請が来た場合には適切な対応をしていただくようにということをお願いをいたしております。