徳茂雅之の発言 （予算委員会）

○徳茂雅之君　総理、ありがとうございました。
　それでは、まずデジタル社会の構築に関連して伺います。
　パソコンや高速コンピューターを導入し、ＷｉＦｉなどの高速通信環境を整え、データをアナログからデジタルに変えるだけでは、直ちに社会の仕組みが変わり、国民生活が豊かになるわけではありません。デジタル化はそれ自体が目的なのではありません。デジタル化が社会や国民生活の仕組み、慣習を変え、新たなビジネスを生み、国民の暮らしを豊かにすることが目的であります。最近はやりの言葉で言えば、社会全体のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを巻き起こすことが重要であると考えます。
　これまで政府では、二十年前に成立したＩＴ基本法をベースに、世界最先端のＩＴ国家を目指し、多くの戦略や計画を立ち上げてきました。しかしながら、例えば行政の分野では、国、地方を問わず専門人材が不足し、デジタル化への対応が遅れ、なお今でも紙ベースの事務が多く存在し、自治体ごとに情報システムが統一されておらず、さらに大量の行政データが住民サービスの向上のために有効に活用されていないなど、多くの課題が残されています。平時であれば問題にならなかったようなこのような課題も、現在のコロナ禍では、例えば特別定額給付金の支給の遅れや新型コロナ接触アプリの不具合などの問題にもつながっています。
　そこで、政府が目指すデジタル社会とは一体どのような社会なのか、平井大臣に国民の皆さんに分かりやすく説明をお願いしたいと思います。