平井卓也の発言 （予算委員会）

○国務大臣（平井卓也君）　ありがとうございます。
　ここに来て、マイナンバーカードの申請数がぐっと増えています。というのも、今封書で、持っていなかった方々に申請書、またスマホで申し込めるＱＲコード付きの申請書を一斉に今月中送付していますので、一日当たり二月の後半だと約十三万件、二月、先月一日当たりの平均が十一万件ということで、もう既に累計で三千八百万枚を超えました。もう国民の理解が進んでいるんだなというふうに心から感謝したいというふうに思っているんですが。
　マイナンバー制度は、マイナンバーとマイナンバーカード、マイナポータル、この三つの活用によって行政の効率化と国民の利便性向上を実現して、公平公正な社会を実現するデジタル社会の基盤であり、マイナンバーカードはデジタル社会の言わばパスポートのようなものだと私は思っています。
　マイナンバーは個人を一意に特定する番号であり、マイナンバーを利用した行政機関間の情報連携によって、これまでの添付する必要のあった住民票の写しや課税証明書等の書類を省略可能とするとともに、行政機関における膨大な紙資料の取扱いをデジタル化して国民の利便性向上と行政の効率化を実現するということであります。
　また、それに加えて、マイナポータルでは、そのような行政機関間でのやり取りの履歴をそれぞれ個人がチェックできるという、これはもう全く新しい機能だと思います。つまり、行政のプロセスの透明化はこのデジタル化によって上がるということも非常に大きな意義があるというふうに思っています。
　そして、今国会に提出した法律案では、マイナンバーの利用により、相続、災害等での口座の所在確認の効率化を図ることもできます。
　そして、マイナンバーカードは、対面とオンラインでも確実な本人確認ができる最高の身分証明書なんですね。このことをもう是非国民に理解していただきたいのは、今までいろいろなところで自分が自分であることを証明するためには、免許証か免許証のコピーか、写真が付いた健康保険証か、パスポートか、公共料金の振り込みの領収書とか、いろんなものの合わせ技だったんですよ。ところが、国民全部に、これアナログの世界でも、このマイナンバーカードを、これ一つを持っていただければ最高位の身分証明書であるということで、全ての国民に身分証明書を持ってもらうという、アナログの世界でも大きな意義があると思います。
　その上で、このデジタルということで、今回から、今月から健康保険証としての利用も開始しますし、令和六年度からは運転免許証との一体化など、カードの利用拡大について関係省庁と鋭意準備を進めています。
　さらに、民間サービスにおいても、これまでオンライン証券やオンラインバンクの口座開設、住宅ローンのオンライン契約などにおいて、本人確認のためのマイナンバーカードの利用が今進んでいるところであります。
　そして、今後、カードの電子証明書機能を令和四年度中を目指してスマートフォンに搭載して、スマートフォンであらゆる行政手続をできれば全て六十秒以内に完結できるようにしたいと、そのように考えています。
　また、今国会に提出した法案では、電子証明書の更新等を郵便局でできるようにするということがあります。国民に一番身近な郵便局でそのような手続ができるということですから、これは先生にもまた御指導いただいて、国民のために是非この郵便局が使えるようにできたらいいなというふうに考えています。
　また、マイナポータルでは、行政機関等にある自分の情報を簡単に確認したり、子育てなどに関する行政サービスの検索やオンライン申請をすることもできます。さらに、そのマイナンバーとマイナポータルと口座の連携によって給付というものを大幅に迅速化することもできます。
　マイナンバー制度は常にその普及を図っており、更なる普及に当たっては、今後も国民の皆様の御理解を得つつ、関係省庁一体となって引き続き取り組んでいきたいと思っておりまして、我々の次の世代のためにも、ここはこのマイナンバーというのをデジタル社会の基盤にしたいと、そのように思っております。