徳茂雅之の発言 （予算委員会）

○徳茂雅之君　ありがとうございました。
　続いて、地方の問題についてお尋ねします。まず、地方創生についてお伺いします。
　新型コロナ感染症が拡大する中で、官民挙げてテレワークを推進するとともに、地方に対する関心の高まりや本社機能の地方移転などの動きを受けて、これまで転入増が続いていた東京都も昨年七月から本年一月までの七か月間、連続で転出超過になりました。しかしながら、広く都市圏で見れば、相変わらず東京圏は転入超過となっています。政府においても、これまでまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生の取組を進めてきましたが、東京圏への一極集中の構造は大きく変わってはいません。東京等の都市部が特に若者にとって暮らし、学び、働く場として魅力的であることはもちろんですが、一方では、地方の側に独自の魅力が乏しいことも否定できません。
　そのような中、きらりと光る地方創生の取組を実践している自治体もあります。地方創生の成功事例として神山モデルとしてよく取り上げられる徳島県の神山町は、かつて二万人もいた人口が五千人まで減少したものの、今や人口増に転じてきています。ちょうど昨日、参議院自民党の政策審議会において、これまで神山町で地方創生に取り組んできたＮＰＯ法人の役員の方からお話を伺う機会がありました。神山町では、二十年前、アーティストの移住をきっかけとして起業家が移住し、ベンチャー企業がサテライトオフィスを設置するなど新たな人の流れをつくり出し、さらに、従来型の農産物等の地域の特産品を都市部へ販売するという一方通行の流れではなく、地域の中で経済の循環を高めることで自律的な発展を遂げてきています。
　言うまでもなく、東京圏への過度の一極集中は、東京圏と地方圏との間の経済格差を拡大するだけではなく、直下型地震などの大規模災害や近年多発する豪雨災害、新型コロナなど新たな感染症に対するリスクを抱えることとなります。
　本年度から五年間の第二期まち・ひと・しごと総合戦略がスタートしましたが、今後、東京圏への一極集中の是正に向けて地方創生の取組をどのように進めていくのか、伺います。