徳茂雅之の発言 （予算委員会）

○徳茂雅之君　続いて、地方分権について伺います。
　新型コロナ感染症の対応に当たって、今回の地方創生臨時交付金の仕組み、地方の実情に合わせ機動的な使用が可能でありますので非常に有り難いという声をよくいただきます。地方の実情や住民の声を一番よく知っているのは、霞が関ではなく、言うまでもなく自治体、特に直接地域住民に行政サービスを提供している市町村などの基礎自治体です。住民に直接係る行政サービスに関しては、できる限り住民に近いところに権限や財源を移譲し、地方の実情に合わせ、地方の創意工夫を最大限生かした取組を行うべきだと考えます。
　一方で、小規模の基礎自治体では、専門的な人材が不足するとともに、今般の新型コロナ感染症の対応など、常に新たな行政需要への対応が求められており、統一化、標準化できる事務はできる限り国や県で対応してほしいといった声も聞きます。
　参議院においても、行政監視委員会に国と地方の行政の役割分担に関する小委員会を設置し、地方自治体の長からのヒアリングを行うなど検討を行ってきていますが、政府においては、国と地方の行政の役割分担の在り方についてどのように考え、今後、地方分権についてどのように進めていくのか、お伺いします。