坂本哲志の発言 （予算委員会）

○国務大臣（坂本哲志君）　地方分権改革におきましては、国は外交、安全保障など国家が本来やるべき仕事をきちんとやっていく、一方の方で、住民に身近な行政はできるだけ地方自治体の方で、地方公共団体の方で担うということで、今、分権、義務付け、枠付け、こういった見直しを進めているところでございます。
　御指摘のように、社会経済情勢の変化に伴って新たな課題が様々に出てまいります。そういう中で、国がやるべきことはしっかりやっていかなければいけませんけれども、県と市町村自治体、この役割分担というのもこれから非常に重要になってくると思います。非常に、やはり中小の市町村にこれからどれだけの対応能力があるかというようなことを考えながら、県が担うべきところはしっかり県が担う、そういうことをしていかなければいけないと思いますし、デジタル化の推進によってまさにそういったものが進んでくるであろうというふうに思っております。
　地方三団体から平井大臣の方に、デジタル化に関してしっかり意見を聞いてほしいという要望も出ているようでございますので、これから、国の役割、それから県の役割、さらには市町村自治体の役割、こういったものをしっかり考えながら、地方の意見を踏まえながら、今後の分権改革、そういったものを進めてまいりたいというふうに思っております。