赤羽一嘉の発言 （予算委員会）

○国務大臣（赤羽一嘉君）　東日本大震災の被災地における土地区画整理事業は、関係者の皆様の御努力もあって、十年間で一応の概成はしております。
　ただ、これ、実は私自身も阪神・淡路大震災の被災者であって、同じようなことがございました。この十年間の中で、被災者の皆さん、当然高齢化が進み、家庭の御事情も変わっていると。やはり、当地じゃなくて相当違う土地に移られた方も特に福島県は少なくございません。一方で、首長の皆さんは、やはり自分のところの人口を死守して、そうした前提の町づくりということを考えられている。しかし、現実でいきますと、やはり土地区画整理事業、この手法が今、土地区画整理事業を中心にということですので、地権者一人一人の意向を確認するというようなことを取るもので、どうしても時間が掛かる。その中で、相当変化が、状況、して、今御指摘の、今日の新聞報道にも随分出ていますが、かさ上げ地区では人口が随分減少したりとか、それによって空き地になってしまって計画どおり進んでいないというのも実際起こっていることでございます。
　これ、なかなか簡単じゃないんですけれども、国交省として、十年の節目となる今年度に東日本大震災による津波被害からの市街地復興事業検証委員会というのを設けまして、土地区画整理事業につきましても検証を行っているところでございます。
　一つは、地区を区分して段階的な事業着手、これ全体で合意しないと進めないということではなくて、できるところからやっていこうということで、例えば石巻市の新蛇田地区ではこうした手法を取らせていただいたところでございますし、また、全体の、当初の予定の住民系の区画整理がやはり人口が減少する中でちょっと広過ぎるという判断でそれを縮小して、縮小された側の方は防災集団移転の促進事業で買い取って、それをかさ上げをしない産業用地として整理を行っていると、こうした手法も取り始めているところでございまして、こうしたことはこの検討委員会、検証委員会でも有用だという指摘もございます。
　こうした様々なこと、また地元の、御地元の首長さんも含めて一生懸命皆さんやっていただいておりますし、その現場の一人一人の皆さんの思いと、首長として果たさなければいけない責任感と、その中での大変な困難なことをしっかりと聞かせていただきながら、まあ次あってはほしくありませんけれども、こうした事態に備えられるように、この市街地の復興に関する事業を総点検をして、より良い、使いやすいものにしていかなければいけないと、そういう認識で対応していきたいと思っております。