大門実紀史の発言 （予算委員会）

○大門実紀史君　本当に大変意気に感じる御発言だと思いますね。時々麻生大臣もいいことをおっしゃるわけでございます。
　生産性云々の前にまず正すべきはこの大企業と中小企業の負担の問題でありまして、例えば税負担ですけれども、細かいこと抜きで結論だけ言いますけど、一番巨大企業ですね、うち資本金百億円以上の税負担というのは実質負担が一三％でございます。ほかの中堅とかよりも大きな、一番大きな企業が一番負担が減っているというグラフでございます。
　で、もう一枚。なぜなのかということなんですね。これは、法人税率というのは二三・四％とあるんですが、いろんな租税特別措置など減税措置でさっきのようなことになるわけですが、大企業への優遇税制があるからさっきのような結果になるわけであるわけでありますね。中でも最も大企業に優遇になっているのが、パネルで示しましたが、研究開発減税でございまして、二〇一九年でいえば減税の総額が五千五百七十四億円、うち減税額の大きな上位十社で何と三割を占めております。たった十社で全体の三割の減税を受けておりますし、中でもトヨタ、まあ国税庁の資料では匿名なんですが、トヨタの研究開発費を見ると、もうこれは公然たる事実でありますが、トヨタ一社で八百五十四億円です。営業利益が二兆円もあるトヨタにこれだけの減税が必要なのかと、それが、そんな余裕があれば中小企業の減税に回せということであります。
　これはもう麻生大臣と何度も議論しておりますので、大きなところで聞きたいんですけれど、総理に聞きたいんですが、ポストコロナを見据えるなら、中小企業頑張ってもらわなきゃいけないわけです。早く回復してもらわなきゃいけないわけですね。そうすると、大きな意味で、これはもう総理としての考えを聞きたいんですけど、こういうやっぱりもっと中小企業を大事にした、大事にした、細かい税制のことはいいですから、大きな方向として中小企業を大事にした税制の改革をやる必要があるんじゃないでしょうかね。総理、いかがですか。