麻生太郎の発言 （予算委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　今、きれいな日の丸が見えないじゃないかと共産党の方に御指摘いただきまして、有り難いと思っておりますけれども。
　全ての国について詳細に承知をしているわけではありませんが、少なくとも付加価値税という、こういった消費税を含めまして付加価値税というものを見ましたとき、軽減税率の適用税率とか適用範囲というのを拡大するといった部分的なものを含めまして、少なくとも何らかの措置を行っているという例があることはこれは承知をいたしておりますが、例えばドイツとかイギリスとか、そういったところは元々付加価値税は日本より高いですから、二〇％超えていませんか、一九・幾つだと思いますけれども、財政状況はもちろん日本より良いですし、また日本みたいに一律十万円というような給付金をなんということはドイツもイギリスもやっておりません。そういった意味では、私どもとして三回の補正予算等々着実に実施してきたんだと思ってきております。
　これまで申し上げたように、日本の場合は何たって少子高齢化というものが急激に進んでおりますから、このままいきますと生産年齢人口が激減していくのは、あと二年でそういった形になりますので、そういったような状況になりますと、これはやっぱり社会保障という国家予算の約三〇％、三三％占めるようなものに対応するためには、これはどう考えても公平にみんなで負担し合うということをやっていかない限りはとてももちませんので、そういった意味では、私どもとしては消費税を引き下げるというようなことの状況にはない、これは今社会保障に対する目的税化いたしておりますので。