坂本哲志の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（坂本哲志君）　今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、地域経済や生活に影響を与えている一方で、テレワークの普及や地方移住への関心の高まりなど、国民の意識、行動にも変容をもたらしていると認識しております。
　こうした新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえながら新しい地方創生を進めていく必要があり、昨年十二月に第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版を策定をいたしました。これに基づきまして、各地域において、感染症が拡大しない地域づくりに取り組んだ上で、東京圏から地方への力強い人の流れをつくり出すべく、地方移住や地方創生テレワークを推進する、地域課題の解決などに資する関係人口の創出、拡大や地方への民間人材の派遣を推進するといった取組を進めてまいります。
　また、私は、地方創生担当大臣に就任するに当たりまして、菅総理から農業と観光による地方創生に取り組んでほしいという話をいただきました。委員御専門の農林水産分野に関しましては、総合戦略において、地域資源を生かした農山漁村づくりや農業の成長産業化を進めていく旨を記載しております。この推進に当たっては、委員御指摘のとおり、農業を担う人材、特に女性農業者が活躍できる環境づくりが重要と考えております。
　このようなことから、先日、土曜日でございますけれども、三月二十日でございますが、この日に、女性社員が主力となってコチョウランなどの生産、販売を行う農業法人や、女性社員の意見を積極的に活用した経営で黒毛和牛の生産、飼育、商品の提供を行う会社、これを鹿児島に視察に行ってまいりました。こうした視察などを通じて現場の声をよく伺いながら、農林水産省とも連携しつつ、農業による地方創生にしっかりと取り組んでまいります。