進藤金日子の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○進藤金日子君　大臣、ありがとうございます。
　地方創生を進めるツールとして地方創生推進交付金があります。来年度の推進交付金の予算額は一千億円となっており、通常の内閣官房、内閣府の地方創生関係予算としては最大規模の予算であります。
　この推進交付金について、私から二つ申し上げたいと思います。まず一つ目は、これまでもまあやってこられているわけでありますが、計画や事業の取扱いについて、新型コロナの影響に応じてある程度柔軟に対応していただきたいということであります。二つ目は、推進交付金を活用した事業の評価を的確に行っていただきたいということであります。いわゆるＰＤＣＡサイクルを回していただき、今後の事業への活用はもちろんでありますが、実施済みの事業であっても、更なる関連事業等の発展につなげるなど、評価結果を効果的に活用することで効果が相乗的に発現できるように工夫していただくこと、これも大切な視点だというふうに思います。
　次に、先ほど大臣からも御答弁ありましたが、テレワークについてお伺いしたいと思います。
　新型コロナの状況を踏まえて、地方に人の流れを大きくしていこうと、多くしていこうという話ございました。そういった中で、サテライトオフィスでの勤務など、地方創生に貢献するテレワークを推進して地方への新しい人の流れをつくることが重要だというふうに思います。これに関しては、令和二年度第三次補正予算で地方創生テレワーク交付金が創設され、百億円計上されております。
　テレワークに関する内閣府の調査によれば、東京二十三区の実施率は、一昨年の十二月で一七・八％、昨年の五月で四八・四％、そして昨年の十二月で四二・八％となっており、新型コロナを契機に一挙に進んだわけでありますが、昨年の五月から十二月にかけて感染者、新規感染者数が減ってきたということとともに、やはり緊急事態宣言解除後ということもあって、若干減っている状況であります。
　我が国においては、いわゆるフリーランスの方の割合が諸外国に比べて少なく、企業や組織に属する方の割合が多いことから、職場の実施方針を含めた職場環境によってテレワークの実施が左右されることが推測されます。先ほど触れた内閣府の調査でもそのような結果になっているわけであります。したがいまして、テレワークを更に進めていく手段として、企業が積極的にテレワークを推進する環境を整えていくことが重要だと言えると思います。
　地方創生テレワーク交付金のメニューには、進出企業への支援金最大百万円という思い切ったものもございます。いかに企業にその気になっていただくか、そして地方は基本的に来てほしい側でありますので、この交付金でのテレワーク関連の施設整備も可能なわけであります。企業と地方とをいかにうまくマッチングさせるかというのも一つ大きな課題ではないかと思います。そして、企業側のインセンティブを高めるには、企業がテレワークを行うための環境、ソフトインフラを整備、構築する上での更なる支援も欠かせないというふうに思います。
　坂本大臣におかれましては、企業ニーズの把握のため、大臣自ら経済団体等と意見交換を行い、また検討会も精力的に開催されているとお聞きしているところであります。そうした中で、今後、地方創生テレワーク推進に向けて、特に企業の進出を進めていくためにどのように取り組んでいかれるのか、坂本大臣にお聞きします。