坂本哲志の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（坂本哲志君）　今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、全国でですね、全国平均で三割以上の方々がテレワークを経験するということとともに、地方移住への関心の高まりが見られます。こうした機会を逃すことなく、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など、地方創生テレワークを推進し、企業が進出しやすい環境整備を進めることが重要であるというふうに考えております。
　具体的な取組として、今委員からも紹介していただきましたけれども、私自らが経済団体と意見交換を行いまして、協力を要請をしてまいりました。昨年十二月に地方創生テレワーク推進に向けた検討会議を設置をいたしまして、経済界を含めた関係者や各省庁にも参加をいただきながら、地方創生テレワークに関する課題や取組等の方向性について御議論をいただいております。
　議論におきましては、委員からも御指摘いただきましたとおり、企業が地方創生テレワークの取組を進めるために必要な労務制度など各種制度の整備や、情報へのアクセスを行いやすい環境の整備というものが必要で重要であると意見が出ております。
　自治体、そして企業、そして働き手、この三者が地方創生テレワークの実現に前向きに取り組めるよう、検討会議での御意見も含め、踏まえながら、国として必要な情報提供など環境整備にしっかりと取り組んでまいります。