進藤金日子の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○進藤金日子君　大臣、ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、地方創生に欠かすことができない、人について伺いたいと思います。
　それぞれの地域の活性化事例を深掘りしますと、頑張っているあの地区にはＡさんというすばらしい人が引っ張っているんだというような話、あるいは成功したあの地区にＢさんという人がいたからできたんだというような話はよく聞きます。委員の皆様方、よく聞かれていると思います。これは事実であるというふうに思います。
　これまでも人の重要性についての認識はあったわけでございますが、最近の関係省庁の諸施策において、地方創生を担う人材の育成や派遣に関する制度を拡充していく方向にあるのではないかということ、これは極めて重要なことだと思います。是非とも積極的に進めていただきたいと思います。
　こうした中で、総務省においては、地域おこし協力隊を令和六年度に八千名に増やすという目標に向けて現在鋭意進めていただいているわけであります。地域おこし協力隊につきましては、私にも全国各地から、非常にこれはもうすばらしい制度だと好意的な意見たくさんいただいているところであります。令和元年度にはおためし協力隊を実施し、令和三年度には、今度は、期間、二から三か月の協力隊インターンも創設していくということで、いろんなタイプを現場の多様なニーズに応じて準備し、裾野を拡大されていることをまずは評価したいというふうに思います。
　私は国際協力に携わった経験もございますが、海外で活躍する海外青年協力隊やシニアボランティアの皆さんが国内でそのバイタリティーや経験を生かしていただいて、この日本の地方創生、地域づくり協力隊としてもこれ活躍いただけるんじゃないかというふうに思うわけであります。
　海外青年協力隊に関しましては、海外での活動期間終了後の職業等の課題もあるわけであります。また、今は新型コロナの影響で活動が難しい状況ということもございます。
　そこで、地域おこし協力隊と海外青年協力隊との連携について総務省にお聞きしたいと思います。