岸真紀子の発言 (地方創生及び消費者問題に関する特別委員会)
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○岸真紀子君 ありがとうございます。
今御回答いただいたとおり、ほとんどのところ、約千七百の千九十五の市区町村で設置をしているという実態にはあります。ですが、実際を見ると、なかなか、予算が限られていたりしているという実情があるのではないかと考えます。本来であれば、地方消費者行政は自治事務です。法定受託事務ではなくて自治事務なので、自らがやるということが大事になってきます。自治体自らが消費者行政に予算であったり人をきちんと重点配分しなければなりませんが、最初に問題提起をしたように、注目度が残念ながら低いのではないかと考えられます。私自身も市役所の職員であった経験がありまして、残念ながら、その消費者行政に携わる職員のモチベーションであったり、そもそも知識がなかなか難しいというような課題があります。
そこでお伺いしたいのは、もっとこの地方の消費者行政を高めるためには消費者庁としてどう対応していくかというのをお伺いいたします。