安江伸夫の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今国会では預託法の改正案が提出をされております。これにより、指定制が廃止となって全商品が規制対象となり、また、勧誘、営業についても特別の確認等を必要とする規制を採用しております。そして、確認のない契約については無効とする民事効を定めるなど、結果的に実質的な全面禁止となります。さきの安愚楽牧場やジャパンライフ事件などの被害の実情に鑑みましても、今回の法改正は消費者保護に大いに資するものであり、速やかな可決、成立を求めるものです。
　この預託法改正案につきましては、当委員会におきまして後日議論されることとなりますので、本日は、この改正をきっかけに更に政府に取り組んでいただきたい問題といたしまして、いわゆる原野商法の二次被害について取り上げていきたいというふうに思います。
　改めて申し上げますと、原野商法とは、値上がりの見込みがほとんどないような山林や原野について、実際には建設計画等はないにもかかわらず、開発計画があるとかもうすぐ道路ができるなどとうその説明をしたり、あるいは将来確実に値上がりをするなどと問題勧誘を行ったりして販売をする商法のことを指し、一九七〇年代から八〇年代にかけて被害が多発したということで、内閣府のホームページにも御紹介をしていただいております。
　そして、この原野商法の二次被害が近年増加傾向にあることが指摘されております。とりわけ、かつて原野商法の被害に遭った高齢者の方が、あなたの持っている土地を買い取りますなどといった勧誘をきっかけに巧妙な手口で売却額よりも高い新たな山林、原野を購入させられるという被害が多く、かつての被害者に追い打ちを掛ける大変悪質な行為というふうに思います。
　私の地元である愛知県におきましてもこの原野商法の二次被害が多発をしておりまして、愛知県やあるいは地元の弁護士会所属の弁護士の先生方にもこの問題に積極的に取り組んでいただいております。
　そこで、この原野商法の二次被害の実態につきまして確認をしてまいりたいというふうに思います。
　まず初めに、消費者庁にお伺いをします。
　消費者庁におきまして、二〇一八年以降、この原野商法の二次被害に関する相談件数の推移及び相談事例の特徴など、その事案の実態をどのように認識しているか、お答えください。