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宮地俊明の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

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○政府参考人（宮地俊明君）　お答え申し上げます。
　法令において計画の策定に関する規定を設けるか否かにつきましては、法令の目的や推進しようとする施策等に照らして個別に判断されているものと認識しておりますが、過去の地方分権改革推進委員会による勧告におきまして、義務付け、枠付けについては必要最小限度とするべきとされる一方、努力義務規定やできる規定については勧告の対象とはされておらず、存置が許容されてまいりました。
　計画の策定規定を設けることを検討する際に過去の勧告の方針を踏まえた判断がなされた結果、義務規定に比較して、努力義務規定やできる規定が増加しているのではないかと考えております。

発言情報

speech_id: 120415328X00720210428_051

発言者: 宮地俊明

speaker_id: 13695

日付: 2021-04-28

院: 参議院

会議名: 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会

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