伊藤孝恵の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○伊藤孝恵君　しかしながら、こんなに、例えば令和二年度の二回分でも、コールセンターに委託に六十億円も使って、人件費に百二十億ですか。今回でも、システム、コールセンターに二十七・二億円も使って、人件費六十七億円。
　必要なのだというふうに、積み上げでその内訳を教えてほしいと言っても、なかなか明確な数字が出てこない。やっぱり人の心、人情として、こんなにお金があるなら家計の財布に送りたいというふうに思うのが人の常だと思います。
　こういった今回のデジタル庁の自治体ＤＸが進めばこういった事務費というのも圧縮されて、ちゃんと家計にお金が届けられるのか、そういったところも非常に政務官に聞きたいところですし、今回の給付のゴールというのは、子供たちの入学とか進学、この時期お金が要るから、三月にはお金が要るから、だからこの予備費から使うことを国会の承認を求めていたはずです。
　そのゴールを見失っていなければ、どんな手法を使っても、例えば健康保険証の提示や、金融機関窓口、郵便局への押印によるそういった給付金の受取でも考えたはずです、早く早くと思えば考えたはずです。しかしながら、今回、デジタル改革関連法案、五月中旬以降になるかもしれないその法案の成立を待って、マイナンバーと連携してまた支給をするなんていうふうにおっしゃる。
　これ、政務官、ゴール見失っていませんか。これ、早く子供たちのところに届けなきゃいけなかったお金なんじゃないんですか。