釜井英法の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○参考人（釜井英法君）　先ほども出したんですが、デジタル社会での思い描いているのは、いろんな店舗に行っていろんなものを見て自分で自由に選ぶというようなことが、全世界のそういう、ウエブでですね、いろんな商品、いろんな店から自分が選んで買うことができる、そういうようなことが念頭に置かれるんだろうな、目指しているところなんだろうなと思うんですが、特商法のところは、今、浦郷さんが言われたとおり、不招請勧誘というのは、そもそも自分が買おうとも思っていなかった、突然やってきて、こんなことがあると言われて、一体何だろうという中で説得されて買わされてしまうというのが訪問販売。電話勧誘販売も同じです。
　そういう中で、だから、それは入口が、自分で選択するというところがもうおよそ欠けて、相手からの情報だけで選択せざるを得ないような状態。それで、自分の中に疑問が起こっても、相手は非常にもうそういうところにたけた人たちですから、たくさんの情報、商品やサービスについての情報だけでなくて、そういう戸惑っている消費者の方にどうやったら契約を締結させることができるのかという情報まで持っている。そんなようなところにデジタルというところでやってしまうと、結局証拠がはっきり残らないし、余りそもそも興味がなかったり、高齢者だったりするとどこにしまったかが分からないような、そういうようなことがある。
　だから、デジタル化というのは私も目指すべきものだと思っていますし、私も、夜遅く本が欲しくなったときに自分で調べて買ったら翌日来ているという、もうこんな、それはすばらしいなと思いますが、こういう訪問販売、電話勧誘販売、また利益誘導でこれはもうかるよというような形で寄ってきた、そこについてまたデジタルというのも、そもそも自分が余り考えていない、自分でもうかるかどうかというのについてしっかりと検討してやるんではなくて勧誘によって契約をさせられてしまう、そういうところではこのデジタルというのが逆に、便利なデジタルが逆に利用されてしまう、そういう危険性があるというところ。
　それから、導入する方針はいいんですが、それを導入したらまずいよ、副作用としてすごくまずい結果が起こり得るよというところは一個一個慎重にやって環境整備をしていくというのが正しいデジタル社会をつくる、何というか、基本なのかな、基本的な方針なのではないかなというふうに考えます。