釜井英法の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○参考人（釜井英法君）　個別の対応ということと、私が、先ほども申し上げましたが、デジタル社会での目指すものというのは、自分が選んで自分がそこの中で内容を確認して契約するというようなことです。
　特商法の世界でそれをやると、不招請、全然自分が思っていないのに突然の訪問で契約をするかどうかを迫られてやってしまう。片一方では、すごく、本当かなと思うようなことで利益誘導でやる。そういうようなことを制限すれば、きちんと規制すれば、何か違う商売でやってくれたらいいのではないかと。訪問販売じゃなくて、じゃ、ウエブでちゃんと情報を提示して売りなさいよと。そういうような形でやるのであれば、むしろ転業してもらいたいといいますか、そんな、訪れて、えっと思わせて買わせるというやり方を、これはもう世界ではそういう不招請勧誘、海外では大きな国では大体そういう規制を入れているところが多いんですけれど、この辺りを逆に整備するといいますか、規制をしっかりとしていくと、デジタルの方を入れたとしても被害は広がらない、深まらない可能性が出てくる。だから、そういう、何というのかな、デジタルと書面だけというのではなくて、売り方とかについての規制というのを考えたらどうかなというふうに思っています。
　ちょうど特商法が前の改正から五年たって見直しというところがあって、前にはまさにその不招請勧誘を規制するかどうかというところが新聞の勧誘とかのことでそれ以上進めませんでしたけど、やはりこのデジタルの中で、デジタル化の中でもう一度その訪問販売とかの在り方というのを考えた、電話勧誘販売とかの在り方を考えるべき、そこをきちんとやればデジタルの利用というのにもスムーズにいくのではないのか、そんなように考えています。