釜井英法の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○参考人（釜井英法君）　何といいますか、先ほど対面でデジタル書面を交付するというときのを言われましたけど、対面といっても、本当、企業同士で対面でやるというような場合というのは、お互いにちゃんと内容を理解してやるんであればデジタルというのもそれはありなんだろうと。
　今回問題になっているのは、特商法という、本当に事業者と消費者が圧倒的に力の差があって、そこで被害が起こるから、規制している法律の中でデジタルを使おうというところ、デジタルに変えてしまおうというところが問題だというふうに私は考えています。
　だから、一般的なデジタルのところの議論と、この差がある中にそういうものを持ち込んでいる。しかも、その対象、被害が起きている、すごくたくさん起こっているのは高齢者であって、訪問販売や電話勧誘販売はまさにその相談の四〇％とか五〇％が高齢者の相談なんだと。そんな分野に持ち込んだらどんなふうになるんだろうというところで考えなきゃどうもいけないのかな。
　だから、デジタル一般のところでいったら、正論というのは、うん、確かにそうだねということにはなるんですけど、適用する場面が違うのかなと、そんなふうに考えています。