釜井英法の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○参考人（釜井英法君）　私たちもそのことを考えていますが、先ほどから申し上げていますが、やはり訪問販売と電話勧誘販売の、基本そういう不招請勧誘を厳しく規制するということだと思います。来てもいい、手を挙げているところには、オーケーですよという人のところには行ってもいいけど、原則駄目といいますか、そんなような形の規制をすれば不意打ちで契約を迫られることはありませんから、自分から、自らいいよという人は、まさにそういう人が来て情報で自分で決めようというそういうこと、そういうふうに捉えられるような形にはなるので、原則それを禁止といいますか、まあ禁止という言葉を使うとちょっとドラスチックですけれど、厳しい規制をするということが次に、早くそれに取り組むべきではないかなと。
　私は、先ほど、五年前の特商法のときに導入の議論はあったけれど、それは入れられなかったけど、それは宿題として残っているものだろうと。この間に全然被害というのは訪問販売も電話勧誘販売も減っていませんから、ほぼ横ばいに来ていますから、そうすれば、やはり同じ議論をして、この二年間の中で一緒に今度はそれをまとめてやると、それが正しいデジタル社会といいますか、それをつくるために、整備をするためには何が必要なのか、この分野でというところの課題なのかなというふうに思っていますし、私たちも次はそういうことを考えて提案をしなければいけないなということを話し合っているところです。