三浦靖の発言 （内閣委員会、総務委員会連合審査会）

○三浦靖君　エストニアの人口は川崎市より僅かに少なく、さいたま市より僅かに多い程度、その程度の日本の都市と比べてもそのぐらいの大きさではありますけれども、国家の大小、人口の多寡にかかわらず、先ほど御説明いただきました、現在エストニアは、公共サービスが二十四時間三百六十五日オンラインで、さらに、個人のＩＤカードを九八％の国民が所有している。そういった姿というものはやはり日本も率先して見習うべきではないかと考えておりますので、皆さんの取組に期待をするところでございます。
　さて、私は、世の中を一変するような革新的な技術こそ、物理的に不便な方々がその利便性や利益を最も享受できる、そういうふうになるべきだと私は考えております。デジタル技術の進展はまさにその一つでございまして、今回のデジタル化は、人口減少、少子高齢化という大きな課題を抱え、また、平成の大合併により広域化した自治体、地理的条件不利な地方こそ、この恩恵を実感できなければ無意味になってしまうのではないかと思われます。
　確かに、先ほどの答弁にあったように、これまでの施策によってインフラの整備、こういったものは国によってかなり進んできたようには理解しておりますけれども、残念ながら、その技術といいますか、そのインフラ整備をされたものに関して、残念ながら、それを使い切る、活用できる人材というのはまだまだ地方自治体には限りなく少ないのではないかなと思われます。
　そこで、地方自治体のデジタル人材の確保そして育成に関してどのようにお考えであるのか、お聞きしたいと思います。お願いします。