大村慎一の発言 (内閣委員会、総務委員会連合審査会)
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○政府参考人(大村慎一君) お答えいたします。
地方自治体のデジタル化の推進に当たりましては、専門的な知識を持つデジタル人材の確保や職員の育成が重要と認識をいたしております。
このため、これまでも総務省として、ICTにより地域が抱える様々な課題を解決するため地域情報化アドバイザーを派遣してきておりますが、さらに、今年度からは、新たに市町村がCIO補佐官として外部人材を任用する場合などに要する経費につきまして財政措置を講じることとしたところでございます。
また、職員の育成につきましては、これまでも自治大学校、地方公共団体情報システム機構等の関係機関におきまして、一般職員向けの研修から専門性の高い研修まで幅広い研修が実施をされているところでございます。
総務省としては、今後とも、デジタル庁を含めた関係機関と連携をいたしまして、地方自治体のデジタル化が円滑に進みますように、デジタル人材の確保や職員の育成をしっかりと支援してまいりたいと考えております。