三浦靖の発言 （内閣委員会、総務委員会連合審査会）

○三浦靖君　是非お願いいたしたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、私、地方議会出身ですけれども、年四回の定例会ごとにシステム改修費というのが度々数百万、数千万というふうに上がってきて、一体これは何に使うのか、どういった形のものかということを質疑したことも過去にはありますけれども、それぐらい地方にとってはそのシステム改修というのが負担がかなり重なってきますし、重たいものである。そしてまた、そのために我々もやっていかなければならなかったという過去の経験がありますので、是非ともその財政措置、財政支援についてはお願いしたいところでございます。
　その点で、先ほども申し上げましたように、デジタル化の恩恵というのは国民が全てその恩恵を享受し、むしろ、都市との地理的不利、地方においても、日常生活において不便、例えば、役場までの、窓口までのどうしようもない物理的空間、そういったハードルを霧消することが必要。今まで物理的空間とデジタル仮想空間は切り離されたものであったんですけれども、ＩｏＴというものが、センサーで取得したデータをインターネットを経由してクラウドサーバーに蓄積していく、そのデータを人間や学習済みのＡＩが予測判断し、それに基づいてものに行動する、これがＩｏＴの技術なんですけれども、これは物理空間と仮想空間を結び付ける技術であります。
　この度のデジタル化、デジタル庁の設置、こういったものを進めることによってこの二つの世界を一体化させる、また地方と国を一体化させていく、利用者と利便性が格段に向上するようなこういった革新的な機能やサービスが次々と生まれてきますので、それを上手に使っていただきたいことを望んでいきたいと思っております。
　それでは、最後の質問に入りますけれども、いわゆる個人情報保護の二千個問題についてお聞きしたいと思います。
　我々が社会生活を営む上で、氏名や住所など個人の特定できる情報は、公共部門と民間部門で定義が異なり、また、民間事業者向け、国の行政機関向け、独立行政法人向けのそれぞれの個人情報保護法で守られております。さらに、各地の地方自治体がそれぞれに向けて条例がございまして、情報を取り扱う主体によって、一定のルールはありながらも、規定や運用がばらばらになっています。
　これが二千個問題でありますけれども、私自らに振り返ってみれば、通信販売やスマホのアプリを利用するとき、また懸賞に応募するときなど比較的簡単に個人情報をさらしている、こういった状況があるわけですけれども、相手側には厳格な取扱いを非常に望んでおりまして、それが公的機関ならばなおさらな、こういった状況でございます。
　しかしながら、本当の意味でのデジタル化を実現するのであれば、新型コロナウイルス対策において行政機関や地方自治体間のデータ連携の課題が浮き彫りになったように、個人データ流通の円滑化を妨げないように保護措置は必要最小限にするのが肝要であることも私理解しておるところでございます。
　ただし、自治体が熟議を重ね、独自に築き上げてきた個人情報保護条例をいとも簡単にリセットという、こういった表現をされるというのは、地方議会出身の私としましてはいささか釈然としないところもあります。地方自治体に対しまして十分な配慮と必要が、あっ、配慮が必要だと考えますけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。