岸田文雄の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　辻元清美議員の御質問にお答えいたします。
　まず、国会の日程や補正予算についてお尋ねがありました。
　国会については、所信表明やこの代表質問を通じて、政権の考え方を国民の皆さんにしっかりと説明してまいります。
　国民の切実な声を踏まえ、新型コロナで大きな影響を受ける方々を支援するため、速やかに経済対策を策定いたします。総選挙後、速やかに決定して、補正予算を提出いたします。
　また、補正予算成立までの間も、事業や雇用、暮らしを守るための支援に万全を期していくとともに、必要な対策は、新型コロナ予備費、これを柔軟に活用してまいります。
　衆議院議員の任期が迫っている中、国民の皆さんに一刻も早く経済対策を届けるためにこそ、十九日公示、三十一日投開票の解散日程を先般宣言したところです。国民の信任、そして国民の理解、協力を得て、総合的で大胆な経済対策を速やかに、そして思い切って実施してまいります。
　そして、民主主義の危機についてお尋ねがありました。
　総裁就任の会見でも、国民の声が政治に届かない、政治の説明が国民の心に響かない、こういった状況を捉えて、今まさに我が国の民主主義そのものが危機である、このように申し上げた次第です。
　国民の信頼と共感を最優先する政治姿勢を堅持し、丁寧な対話を積み重ねることで、真に国民が必要とする政策に取り組んでいく、こうしたことによってのみ民主主義の危機を乗り越えていけるものと信じております。
　甘利幹事長の説明についてお尋ねがありました。
　私自身は調査報告書を見ていませんが、政治資金の取扱いについては法令にのっとって行わなければならない、これは言うまでもありません。その説明責任の在り方については、それぞれの政治家自身が自ら判断すべきものであると思っています。
　政治倫理審査会で説明を求めるかどうかは、国会においてお決めになることであり、私から申し上げることは控えますが、いずれにせよ、政治家はその責任を自覚し、国民に疑念を持たれないよう常に襟を正すべきであると考えております。
　広島の政治資金の再調査についてお尋ねがありました。
　本件については、前執行部において、河井夫妻側が作成した収支報告書について、党の公認会計士、税理士が党の内規に照らして監査をし、そして、領収書等の必要書類を添付した上で、法令に基づき広島県選挙管理委員会及び総務省に提出が済んでいる、こうした説明をしたと認識しております。甘利現幹事長も前執行部による説明を了とし、私も総裁としてその説明を了とした、こうした次第であります。
　森友学園問題の再調査についてお尋ねがありました。
　近畿財務局の職員の方がお亡くなりになったことは誠に悲しいことであり、残された家族の皆様方のお気持ちを思うと言葉もなく、静かに、そして謹んで御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　御指摘の手紙は拝読いたしました。その内容につきましては、しっかりと受け止めさせていただきたいと思います。
　そして、本件については、現在、民事訴訟において法的プロセスに委ねられております。今現在、原告と被告の立場にありますので、このお返事等については慎重に対応したいと思っています。
　この裁判の過程において、まずは、裁判所の訴訟指揮に従いつつ丁寧に対応するよう、財務省に対して指示を行ったところであります。
　いずれにせよ、森友学園問題に係る決裁文書の改ざんについては、財務省において、捜査当局の協力も得て、事実を徹底調査し、そして、自らの非をしっかり認めた調査報告書を取りまとめております。さらには、第三者である検察の捜査も行われ、結論が出ております。会計検査院においても二度の調査を行っている、こうしたことです。
　その上で、本件については、これまでも国会などにおいて様々なお尋ねに対し説明を行ってきたところであると承知をしており、今後も必要に応じてしっかり説明をしてまいります。
　大事なことは、今後、行政においてこうした国民の疑惑を招くような事態を二度と起こさないということであり、今後も国民の信頼に応えるために、公文書管理法に基づいて、文書管理を徹底してまいりたいと存じます。
　公立・公的病院の再編についてお尋ねがありました。
　コロナ禍において、病床の確保が追いつかず、自宅で出産に至り、新生児がお亡くなりになった痛ましい事案が生じました。御家族の皆様方に心よりお悔やみを申し上げます。
　このような事案が決して繰り返されないよう、感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組みます。公的病院の専用病床化を始めとして、病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策など、対応策の全体像を早急に示すよう、三大臣に指示いたしました。
　その上で、公立・公的病院の在り方については、病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を十分に踏まえつつ、地方自治体等と連携して検討を進めてまいります。
　東京大会の経費についてお尋ねがありました。
　御指摘の会計検査院が公表した一兆六百億円については、令和二年一月にオリパラ事務局において大会との関連性などの観点から改めて整理したところ、大会の準備や運営等に特に資する事業は二千六百六十九億円でありました。
　また、予算事業としては、平成二十五年度から令和三年度までの合計額は、大会運営に直接資することなどの条件に該当する約三千九百五十九億円となっています。
　東京大会の収支については、現在、大会の実施主体である組織委員会において精査されていると承知しており、政府としては、まずはこの精査の進展を注視して、適切に対処してまいりたいと考えております。
　大会の経済効果については、専門家等が様々な試算をされており、今後はそれぞれの検証がなされるのではないかと考えます。
　労働者派遣法の在り方の見直しについてお尋ねがありました。
　労働者派遣法については、これまで、同一労働同一賃金の実現など、労働者の保護に欠けることのないよう十分留意しつつ、多様な働き方を選択できるようにするため、必要な制度改正を行ってまいりました。
　今後とも、制度が適切に運用され、派遣労働者の待遇改善や雇用安定が図られるよう、関係者への制度周知、また指揮監督を徹底してまいります。
　ＩＲについてお尋ねがありました。
　現在、新型コロナの影響で国内外の人の往来は制約を受けていますが、今後、我が国が観光先進国となる上で、ＩＲは重要な取組であると考えます。
　我が国のＩＲは、依存防止対策などを講じつつ、カジノだけではなくして、国際会議場や大規模なホテルなどを併設し、家族で楽しめる観光拠点をつくるものです。こうしたＩＲは、多くの観光客を呼び込み、地域への経済効果は大きいと考えます。
　海外における個別の事業者の経営に関する詳細については承知しておりませんが、現在、それぞれの地方自治体が、様々なリスク評価も含めて、ＩＲの申請に向けた準備を進めているところであると承知しております。
　引き続き、ＩＲ整備法などに基づき、厳格なカジノ規制の実施を含め、必要な手続を適切に進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣牧島かれん君登壇〕