世耕弘成の発言 （本会議）

○世耕弘成君　自由民主党の世耕弘成です。
　私は、自由民主党・国民の声を代表して、岸田総理大臣の所信表明演説について質問いたします。
　まず冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々、そして御家族の皆様に心よりお悔やみを申し上げるとともに、現在も闘病中の皆様には心からのお見舞いを申し上げます。
　医療、保健、介護の現場を支えてくださっている皆様、そしてエッセンシャルワーカーの皆様の御尽力でコロナ禍においても我々の日常生活は維持されています。心から感謝を申し上げます。
　八番、セカンド、岸田君。岸田総理は、高校時代、野球に明け暮れる少年だったと元同級生でチームメートだったある経営者の方から伺いました。八番、セカンド。三番でも四番でも、ピッチャーでもサードでもなく、目立たないけれども誰かが担わなくてはならないチームワークの要。岸田少年は黙々と練習を重ね、チームに貢献していたといいます。
　そして、この話には続きがあります。練習後、岸田少年は最後まで残って、真っ暗になるまでトンボという道具でグラウンド整備に汗を流していたそうです。目立たないポジションや仕事を引き受け、みんなが頑張ることができる環境を下支えする。所信表明演説で述べられた、仲間とならもっと遠くへ、はるか遠くへという岸田総理の精神は、高校時代から育まれていたのだと感じています。
　自民党の総裁選では、人材の宝庫たる自民党らしく、多様性に富んだ候補者が、内政から外交まで白熱した議論を展開いたしました。国民の皆さんに自らの信じる政策をお示しし、支持を訴えていく。総裁選の中の切磋琢磨を通じて候補者自身もリーダーとして更に成長していく。自民党の政治家と政策はこうやって磨かれていくということを国民の皆様に堂々とお見せすることができました。開かれた民主的な政党であることを世の中に強く示すことができました。
　さて、本日は、総裁選や所信表明で明らかになった岸田総理の政治姿勢や政策について、踏み込んで具体的に伺っていきたいと思います。
　総裁選の中で岸田総理は、聞く力を御自身の長所として挙げてこられました。所信表明演説も真摯に耳を傾ける姿勢に満ちています。
　今から二年前、参議院自民党では不安に寄り添う政治のあり方勉強会を立ち上げ、計三十五回、有識者や現場の方々から医師不足等人々が感じている不安の声を聞いてまいりました。この勉強会は単なる政策勉強ではなく、我々の政治姿勢を、一方的に政策を訴える姿勢から、まずは困っている人の声を聞かせていただく姿勢に変革する政治運動でもあります。まさに、聞く力を強調される岸田総理の政治姿勢と軌を一にするものであります。
　しかし、総理大臣として広範にわたる国民の声をしっかりと聞くことはなかなか困難です。総理がノートを付けたり、全閣僚がどれだけ車座集会を行っても、あるいはアンケートやメールでの意見収集にも限界があります。
　一方で、現在はＳＮＳ上で膨大な量の国民の生の声がやり取りされています。そこで提案ですが、ＳＮＳ上の国民の声をビッグデータとして収集、解析し、総理に届く仕組みをつくってはどうでしょうか。そのためには一定の予算と人材の投入が不可欠ですが、聞く力を強調される岸田内閣だからこそ実行すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　さて、言わずもがなではありますが、新型コロナ対応が、政府に対して国民が期待する最優先事項であります。
　十月一日から緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が全面解除されたことは、まさに菅前総理が陣頭指揮を執られたワクチン接種推進のたまものと言えます。一日当たり接種回数が百五十万件を超える日もあり、全国民の二回目接種率は六割をはるかに超えました。もはや世界でトップクラスの接種率であります。
　その効果もあって新規感染者数が下火になる中ではありますが、またいつ次の波が来ても不思議ではありません。ワクチン接種による効果や発症後の有効な治療法が登場し始めている現状を考えると、次の波の際には、感染者を早期に入院させ、適切な治療を行い、重症化させないことが国民の安心という観点から最も重要ではないでしょうか。
　和歌山県では、無症状者も含む全ての感染者を入院させるという他に例のない対応を取ってきた結果、大都市大阪の隣県という位置にありながら、感染者数を比較的低く抑え、今日まで宣言や重点措置の対象とはなっていません。
　感染者への治療を効率的に行うためには、訪問診療では限界があります。医療従事者の数に限りのある中、中等症以下の患者を大規模なスペースに集約し、効率的に治療することが重要です。大阪府では、大規模イベント会場を活用して中等症以下の患者用の病床の確保を進めています。このような対応を全国的に行うべきではないでしょうか。
　総理は所信表明で、医療資源確保のための法改正に言及をされていますが、次の波は法改正を待ってくれるとは限りません。法改正はいずれ行うとして、まずは、総理がリーダーシップを取って知事、医療関係者等と連携して、今直ちに全国で中等症以下の治療施設を拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　こういった対策で、国民の命を守り、安心感を与えた上で、経済活動の再開も進めていかなければなりません。
　世界的に感染者数が減少に転じる中、各国では経済活動の再開が急ピッチで進んでいます。ヨーロッパや米国では国際空港の出発便数が六割にまで回復しています。グローバル経済は確実に再起動を始めています。
　そういう動きに日本が乗り遅れるわけにはいきません。ワクチンパスポートは、厳しさを増すグローバル化した経済競争を勝ち抜くために、戦略的に導入すべき手段であります。ワクチン接種済みの日本の企業人が米国に出張した場合に、米国では隔離期間がないのに、帰国した際には十日の隔離が求められる、これではワクチンの接種効果を十分に経済活動に生かしていないことになります。
　参議院自民党は、プロジェクトチームを立ち上げ、接種済証だけではなくマイナンバーカードを活用したスマホアプリによるワクチンパスポートの発行や、入国後の隔離期間の大胆な短縮等の申入れを政府に行っています。
　ワクチン接種が進んでいるにもかかわらずゼロコロナの状態になるまで経済の動きを再開しないというのであれば、経済が死んでしまいます。他国に遅れることなく経済社会活動を回復させるために、岸田総理は、ワクチンパスポートの一日も早い実装と入国後の隔離期間の免除について、どのようなロードマップを持って進めていくおつもりでしょうか。
　痛手を負った飲食や観光業といった対面型サービス産業の営業正常化も積極的に進めていかなければなりません。接種証明又は検査での陰性証明を活用して営業制限をできるだけ緩和していく。現在実証実験が行われつつありますが、実験結果を悠長に待ってはおれません。次の波が来たときには接種証明等をフル活用してできる限り通常の営業を行っていただけるように準備を進めることが重要です。接種証明等を活用した営業制限緩和について、具体的にどのようなスケジュールで進めていかれるのか、お考えを伺います。
　また、営業制限等で大きな影響を受ける事業者に対する支援も重要です。総理は、影響を受ける事業者に対して、地域、業種を限定せず、事業規模に応じた給付金の支給を明言されました。これまでの給付は、スピードを重視すると一律給付となって不公平感が出ました。一方で、影響額等を正確に把握しようとすると手続が煩雑になり、給付にまで時間を要します。総理は、影響を受ける事業者の規模や影響度合いをどのように把握して、公平で迅速な給付を実現しようとされているのでしょうか。
　総理は所信表明演説の中で、新自由主義的な政策の弊害を指摘され、分配なくして次の成長なしの考えにより、新しい資本主義の実現を目指すことを表明されました。そして、成長と分配の好循環がコンセプトだとされ、成長戦略と分配戦略にそれぞれ四つの柱を立てられました。
　成長と分配の好循環というのは、決して新しい概念ではありません。この言葉が最初に使われたのは、記録で確認できる限りでは、平成二十七年十一月二十六日に開催された一億総活躍国民会議において当時の安倍総理が、アベノミクス第二ステージとして成長と分配の好循環を構築していく、成長か分配か、どちらを重視するのかという議論に終止符を打つという趣旨の発言です。その後、政権の中で、分配の観点から賃上げの重要性や厚生年金の適用拡大、低所得者対策等について議論が進んでいきました。
　成長と分配の好循環をコンセプトとする岸田総理の新しい資本主義とアベノミクスの関係をどう位置付けるのか、アベノミクスの発展的承継なのか、修正なのか、全く新しい概念なのか、総理のお考えを率直にお聞かせください。
　確かに、安倍政権のときと比べて格差や、それをもたらす分断が深刻化しているのも事実です。特に、コロナ禍で分断が更に加速している状況であります。そういった中で岸田総理が分配戦略を打ち出して、分配にやや軸足を置いていこうという姿勢を取っておられることを支持いたします。
　しかし、分配は単なるばらまきであってはなりません。分配が社会経済の活力の糧となり、成長につながる投資とならなくてはなりません。総理が所信表明で述べられた分配戦略四つの柱が、もう一方の成長戦略四つの柱にどう関わっていくのか、ひもといていきたいと思います。
　分配戦略第一の柱の中で、総理は、下請取引を是正し、大企業と中小・小規模事業者の共存共栄を目指すことを宣言されました。中小・小規模事業者は日本の雇用全体の七割を占めています。この中小・小規模事業者の経営基盤を強化せずして、働く人への分配機能の強化、令和の所得倍増が実現することはありません。
　最低賃金の引上げを強制すれば、中小・小規模事業者の経営改善が進み、生産性が上がるという乱暴な考え方をする有識者がいますが、中小・小規模事業者の労働分配率は現に七割を超えており、経営者は我が身を削って従業員の給料を支払っている状況であります。
　まずは、多くの中小企業が依存する大企業との下請取引の条件を改善し、中小・小規模事業者の収益力を上げることが先決であります。私は経産大臣時代にコストカットの一方的押し付けの禁止や金型保管コスト負担の適正化などに取り組みましたが、まだ道半ばであります。
　中小・小規模事業者の多くは地方に立地しています。中小・小規模事業者の活性化は成長戦略第二の柱である地方の活性化に直結します。また、物づくりを担う中小・小規模事業者には、日本の戦略上重要な技術者や素材を抱える企業が少なくありません。物づくり中小企業への支援は、成長戦略第三の柱である経済安全保障にも直結する重要な問題であります。
　岸田総理におかれては、経済団体代表や業界団体、大企業の経営者と膝詰めで談判するなど、下請取引条件の改善に先頭に立って取り組んでいただきたいと考えますが、御覚悟はいかがですか。
　総理は、分配戦略第二の柱の中で、教育費支援、子育て世帯への支援に言及されました。私は、教育における格差是正とそのための分配が日本の将来の成長のために何よりも重要だと考えています。
　最近、とても嫌な言葉を耳にすることがあります。親ガチャ。自分の親は選べない。自販機から出てくるカプセル式おもちゃのように、自分の境遇は努力よりもどの親の下に生まれるかの運任せで決まるということを示す言葉であります。
　この言葉の裏には、世帯年収や親の学歴が一生を決めてしまうという諦めの気持ちが込められています。複数の学習塾やスポーツ教室に通い、私立名門一貫校に入学し、幼少期から海外での生活を経験できるような子供と生活困窮世帯の子供との間には、努力ではカバーできない大きな機会の格差が人生のスタートラインに立った時点から発生します。
　しかし、子供や若者が最初から努力を諦めてしまうような社会に成長の活力は期待できません。どんな環境に育っても努力が報われる社会であってこそ、真に優秀な人材が育ち、総理が成長戦略第一の柱に挙げておられる科学技術立国の担い手も生まれてくるというものです。
　教育機会の格差を是正する手段は幾つか考えられます。学習塾等に使用できるクーポン券の配布や学習支援に取り組むＮＰＯ等への支援、どこにいても一流講師の授業が受けられるオンラインシステムやアプリの活用といった対策が考えられます。
　岸田総理は、文部科学副大臣当時、子供たちが自ら何かをしようという意欲や興味を大切にしていくと発言しておられました。是非とも教育の機会均等に向けた分配に重点を置いていただき、親ガチャという言葉が聞かれなくなるような社会をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　分配の第三の柱として、総理は、看護、介護、保育などの現場で働く人の収入を増やすと宣言されました。看護、介護、保育といったサービスは、少子高齢化が進む中で、多くの国民が幸せな日常生活維持のためにお世話になる重要で崇高な職種であります。スキルや体力も要求される仕事です。
　しかし、そこで働く人々に支払われている賃金水準はその価値に見合っているとは思えません。しかも、サービスの対価としての価格は政府が決定する公定価格であるため、賃金決定に当たって市場メカニズムは働きません。現に、介護職の有効求人倍率は直近三倍を超えていますが、賃金が大幅に上がっているわけではありません。だからこそ、政治が主導して看護、介護、保育従事者の賃上げを行うことは非常に意義あることだと考えます。
　これまで政府は再三にわたって民間企業に賃上げを要請してきましたが、いまだ本格的な賃上げは実現していません。看護、介護、保育等の分野で働く人は五百万人を超えており、その賃上げには大きなインパクトがあります。これら分野の賃上げを民間企業の賃上げにつなげ、長年続いている賃金デフレから脱却する令和の所得倍増の起爆剤としてはいかがでしょう。
　また、重要な公的サービスという観点から、教員や、科学技術立国の担い手でありながら薄給で働く若手研究者等も対象にすべきではないでしょうか。
　ただ、これら公的サービスは公費や保険制度で運営されているわけですが、財源や国民負担との関係はどう整理されるのでしょうか。
　分配戦略第四の柱である財政の単年度主義の弊害是正については、成長戦略の第一の柱である科学技術立国等、長い目で安定的に取り組まなければならない政策にとって極めて有効な手段になると期待しています。一方で、国庫債務負担行為や基金など、複数年度にわたる予算措置が既に行われている面もあります。総理は、具体的にどのようにして単年度主義の弊害是正に取り組むおつもりでしょうか。
　本来分配戦略に入っていてもおかしくない人生百年時代の不安解消を、総理はあえて成長戦略の第四の柱と位置付けられました。しっかり働けば結婚や持家につながるだけの賃金がもらえる、今年よりも来年は賃金が上がっていく、このような安心感を国民に持ってもらうことが成長の原動力になることは間違いありません。
　一方で、医師不足、孤独・孤立、地域の消滅・崩壊といった不安には、やはり分配戦略のアプローチも重要です。不安に寄り添う政治のあり方勉強会で分かったことは、本当に困っている人ほど声を上げない、悩みが深刻な人は自分が何に悩んでいるかすら分からない、各支援制度がばらばらで一本化されていない、生活維持に必死で申請書類の記入に時間が掛けられないといった現実であります。
　支援の申請を待つのではなく、行政から積極的に手を差し伸べることの重要性や、行政だけで対応するのではなく、現場で活動するＮＰＯなどとの協働体制を構築する必要性、そして、徹底した省庁縦割りの打破とスマホで支援を申し込める仕組みの構築、政府が一刻も早く取り組むべき多くの課題が明らかになりました。岸田総理は、不安を抱える方々への対応体制を分配戦略の視点からどのようにつくり上げていくおつもりでしょうか。
　さて次に、所信表明演説で深く触れられなかった、しかし国民生活にとって極めて重要なエネルギー政策についてお聞きします。
　岸田政権下においても、二〇五〇年温室効果ガス排出ゼロ目標を掲げ、二〇三〇年度四六％減の国際公約をしっかりと達成し、ＥＳＧ投資や排出権取引等で、諸外国に遅れることなく脱炭素を日本の競争力を高めるための成長の機会につなげる努力が重要です。
　しかし、エネルギーが二十四時間三百六十五日安定的に供給され続けるということがその大前提にあることを忘れてはなりません。余り知られていませんが、昨年十二月から今年一月にかけての寒波の中で、日本の電力供給はあわや全国的な停電発生寸前の危機的な状況にありました。
　暖房用の電力需要が急増しましたが、ＬＮＧの在庫は払底、悪天候の日には太陽光は発電できず、東北地方の風力も雪と凍結のため稼働できないときがありました。停止をしていた石炭火力発電所に重油を注入して稼働させることで少しでも必要な電力量を確保しようとする場面もあり、綱渡りの時期がありました。
　これから訪れる次の冬の電力需給も楽観できません。脱炭素の流れの中で、日本国内では、この一年間で原発五基分に相当する合計五百万キロワット分程度の古い火力発電が引退しました。二酸化炭素排出量の少ないＬＮＧ発電については、ＬＮＧの国際的な争奪戦が激しくなっていて、価格高騰が続いている状況です。そもそも、ＬＮＧは物質としての性質上、長期の備蓄が不可能です。次の冬、再び寒波が日本を襲ったらと、背筋が冷たくなります。
　再生可能エネルギーの比率を単純に上げるだけでは電力の安定供給はおぼつきません。残念ながら、地政学上、日本は周辺国との電力融通のためのネットワークを接続することもできません。また、電力料金の大幅な高騰を招くことも大きな懸念です。既に日本の家庭は年一万円の再エネ賦課金を負担していることを忘れてはなりません。
　安定的で経済的な電力供給を継続しながらカーボンニュートラルを実現するためにも、再エネ比率の向上とともに、ＣＯ２を排出せず安定的に大量の電力を供給できる原子力を、安全を最優先にしながら、ベースロード電源として活用することを車の両輪と位置付けるべきだと考えますが、岸田総理のお考えを伺います。
　また、世界には現行の原発よりも更に安全、低コストで、再生可能エネルギーとの相性も良い小型モジュール炉等の新技術の導入も進んでいます。日本も新たな技術の研究、導入に進むべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　さて次に、我が国の外交・安全保障についてお尋ねします。
　岸田総理は、戦後、連続・単独任期としては最長となる四年七か月にわたり外務大臣を務められました。日米同盟の強化や、自由で開かれたインド太平洋、北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題を始めとする重要な外交課題についても、その内容、経緯を熟知しておられます。国際的知名度も高く、各国首脳にも人となりを知られており、短期での首相交代による日本外交へのダメージは最小限に抑えられると考えます。
　とはいえ、課題は山積しています。
　先日、退任間際に米国を訪問された菅前総理は、対面では初の日米豪印首脳会合に参加し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け結束することを確認しました。基本的価値観を共有し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を目指す四か国が、今後、毎年首脳会合を開催することに合意したことは画期的成果です。
　一方で、四か国で微妙な思惑の違いや温度差も感じられます。元々日本が主導してきたこの枠組みを岸田内閣においてどう承継し、深化させるべきか、各国の思惑の違いをどう乗り越えていくべきか、お伺いします。
　ＴＰＰへの中国と台湾の同時期の申請も、岸田外交にとって重たい課題です。
　中国は、国有企業問題を抱えるなどＴＰＰのハイスタンダードなルールに対応するのは困難な一方で、加盟国にとっては非常に魅力的な巨大市場です。
　台湾は、全てのＴＰＰルールを受け入れる用意があることを表明するなどＴＰＰのスタンダードに対応できるポテンシャルが十分にある一方で、中国が強硬に加入に反対していることなど、中国、台湾の加入申請には難しい手綱さばきが求められます。
　議長国としてまさに日本外交の手腕が問われています。ＴＰＰ議長国としてどのような方針で臨んでいかれるのか、現段階での方針をお聞かせください。
　さらに、日ロ関係について伺います。
　岸田総理は外務大臣時代、ロシアのラブロフ外相とウオツカの飲み比べで引けを取らない酒豪ぶりを発揮され、良好な個人的信頼関係を築いてこられたと伺っています。
　しかし、東京オリンピック期間中のロシア首相の北方領土上陸、特区の設定、領土の割譲禁止明記の改正憲法の発効、国後島周辺海域の射撃訓練など、平和条約締結に向けた努力に冷や水を掛ける行為が続いています。コロナの影響もあって、先月、世界女性議長会議で山東議長とマトビエンコ連邦院議長が会談した以外は、ハイレベルでの交流もほとんど途絶えている状態であります。
　二〇一八年のシンガポール合意に基づいて、両国の経済関係強化を進めることが、ひいては平和条約を締結することがロシアにとって大きな利益だということを粘り強く働きかけ、理解させることが重要です。岸田総理の日ロ交渉への意気込みを伺います。
　さて、コロナ禍にあっても、この夏、希望の明かりが東京にともりました。オリンピック・パラリンピックの開催であります。
　新型コロナウイルス禍を考えると、日本が行ったような大会開催は諸外国ではできなかったと確信している、世界は日本が果たした役割を決して忘れない。国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長が閉会式前の総括記者会見で語った言葉でありました。
　開催に当たっては様々な御意見もありました。しかし、躍動するアスリートたちの姿を見て、世界は沸きました。感染予防や患者の治療に当たられた医療従事者や、大会運営に御協力いただいたボランティアの皆さんへの心からの敬意と感謝を胸に抱きつつ、私はオリンピック・パラリンピックはやはりやって良かったと考えます。
　開催に当たって、参議院自民党は、開幕前の三月、四月、所属議員で担当を決めて在京の各国大使館をほとんど全部訪問し、選手団の派遣を呼びかけました。その際、大半の国が派遣を明言してくれ、自国と比べて感染拡大を抑えている日本だからこそ開催できると信じている、このタイミングでは日本でしか開催できないのではないか、今回が東京開催で本当に良かったと話していただいたことは忘れられません。私たちは開催国としての責任をしっかり果たしたのです。
　ＳＮＳを飾った選手村から見える東京の風景。選手村で提供された食事を世界一と褒めたたえる選手たちの投稿。もし、選手たちが自由に外出できたなら、そして海外からも多くの観客をお迎えして日本中を訪ねていただけたなら、何万倍も日本の魅力を世界中に発信できたであろうと思うと、率直に申し上げて残念でなりません。
　しかし、まだ大きなチャンスが控えています。二〇二五年大阪・関西万博の開催であります。今度こそ、海外からも多くの方々をお迎えして、日本の魅力を大いに世界に発信したい。コロナ禍でのオリンピック・パラリンピックとなってしまった今、万博を誘致できて本当に良かった、その戦略は間違っていなかったと思っています。
　「いのち輝く未来社会のデザイン」、「いのちを救う」、「いのちに力を与える」、「いのちをつなぐ」という万博のテーマは、まさにポストコロナのテーマにふさわしいものであります。コロナ禍で激減したインバウンドをＶ字回復させ、質が高く安全、安心な日本の食材、多彩な魅力を持つ地方などを海外に発信できる絶好の機会であります。世界が感染症を克服したことを高らかにうたう歴史的な万博、さらにはウイズコロナ、ポストコロナの新しい生活様式と価値観を世界に示す万博となります。
　コロナ禍におけるオリンピック・パラリンピックの成果と経験を踏まえ、二〇二五年大阪・関西万博をどう位置付けていくおつもりか、総理のお考えをお聞かせください。
　この一年間で岸田総理は変わった、私は心底そう思います。苦杯をなめられた一年前の総裁選以降も地道に政治活動を継続され、決断する強いリーダーを目指し、粘り強く研さんされてきた気迫を感じます。試練が人間を磨くということを痛感しております。
　総理の粘り強いリーダーシップを発揮していただくことを期待し、我々参議院自民党も共にこの国難に立ち向かっていく決意をお示しし、質問を締めくくらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕