浅野哲の発言 （本会議）

○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。（拍手）
　冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、療養中の方々の早期の御回復をお祈り申し上げます。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の令和三年度補正予算二案に対し、反対の立場から討論を行います。
　今年の春から秋にかけては新型コロナウイルスの感染が拡大し、緊急事態宣言と蔓延防止等重点措置が繰り返し発出されました。この間、多くの事業者は休業や営業時間短縮による影響を受け、七月から九月の実質経済成長率は年率換算でマイナス三・六％まで下がるなど、経済活動の低迷が長期に及んでいます。その結果、国民の皆様の多くが生活上の困難を抱えたまま現在に至っていますが、政府の補正予算案はこうした現状に十分対応できるものとはなっておりません。
　以下、本案の主な問題点について、私たちの具体的提案とともに申し述べます。
　まず、十八歳以下への十万円相当の給付について、私たちは、膨大な経費をかけてクーポン活用や所得制限を設けることの妥当性を指摘したところでありますが、岸田総理は、さきの予算委員会で、全額現金による給付を認めることを明言しました。さらに、昨日は、山際大臣が、自治体の裁量で所得制限なく全員に給付することを認める発言をされております。そこまで認めるおつもりならば、私たち国民民主党が提案してきた、事前審査なしの一律現金給付を行った上で、高所得者からは年度末の納税時に逆還付をしていただく方が、迅速、公平、かつ合理的で、真に困っている人々に支援を届けることができる制度となるはずです。
　また、二・八兆円の予算をつけた事業復活支援金は、所定額の給付となっており、事業規模に応じた支援ができないため、コロナの影響で疲弊した企業への支援としては力不足と言わざるを得ません。危機の中にある事業者を国の責任でしっかりと救済するためにも、事業者支援の予算を大幅に増やして、業種や地域を問わず、事業規模及び売上げの減収幅に応じた支援金を支払う減収補填制度を実現すべきでした。このままでは焼け石に水となり、制度名の事業復活など、到底望むことはできません。
　そもそも、補正予算は、財政法第二十九条の規定により、国の経費不足を補うか、当初予算の作成後に生じた特に緊要な経費を補う場合などに限り認められているものです。しかし、今回の補正予算には、防衛装備品の前金払いの実施、公共事業関係費、国際分担金及び拠出金、基金への支出など、緊要性を満たすのか疑わしい経費が多く含まれています。これらは、本来であれば、十分な国会審議により必要性を精査し、令和四年度予算として計上すべきものであると考えます。
　例えば、マイナポイント事業費一・八兆円は、マイナンバーカードの新規取得者、健康保険証としての利用登録を行った者、公金受取口座の登録者へのポイント付与を使途としていますが、いずれも緊要性がある事業とは思えません。この財源を生かせば、例えば、自治体負担なく、所得制限もなく、十八歳以下の子供たち全員に給付を行うことができるだけでなく、生活に困窮している住民税非課税世帯への給付予算を倍増させることもできます。現在の社会情勢を鑑みれば、マイナポイント事業については次年度予算での補強、再計上を決断した上で、今苦しんでいる人々を一人でも多く救済し、少しでも継続的に支援できる方法を選択すべきではないでしょうか。
　以上のように、政府案は過去最大の補正予算を編成したにもかかわらず、国民が直面する困難を解消するものとは言えず、更なる改善の余地があると考えます。真に国民生活を支えるための予算として再構築すべきと考え、本案に反対するものです。
　以上で私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）