宮本徹の発言 （本会議）

○宮本徹君　私は、日本共産党を代表して、政府提出補正予算案に反対の討論を行います。（拍手）
　反対の最大の理由は、コロナ禍で苦しむ国民への支援が不十分な一方で、軍事費と特定企業に異常な大盤振る舞いをするからであります。
　岸田総理は、総選挙前、この壇上から、非正規、子育て世帯など、お困りの方々を守るための給付金を公約されました。しかし、本補正予算案では、子供がいない世帯では、年収が百万円台の非正規労働者ですら十万円給付の対象外です。給付金は、生活にお困りの方々や収入が減った方々を広く対象にすべきであります。子育て世帯への十万円給付について、五万円を国民が望みもしないクーポン支給にすることにより一千億円もの事務費が増えることへ、血税の浪費との批判が沸き上がりました。クーポンそのものをやめるべきであります。
　コロナ関連の経営破綻は三か月連続で過去最高を更新しています。本補正予算案の事業復活支援金の規模を倍増し、家賃支援給付金を再支給すべきです。コロナ融資の返済減免や社会保険料減免措置も必要であります。
　また、看護、介護、保育、福祉の現場で働く方々の賃上げ幅が余りにも不十分です。抜本的な引上げを求めます。
　他方、本補正予算案には七千七百三十八億円という空前の軍事費が計上され、補正後の防衛省予算は初めて六兆円を超えます。自民党がＧＤＰ比二％以上を掲げる下で、アメリカ製兵器の爆買いに加え、実質的な敵基地攻撃能力の保有につながる護衛艦の空母への改修、空母に搭載するＦ35Ｂの導入、相手国のレーダーを無効化する電子戦機の開発などを来年度予算案に盛り込もうとし、膨張する軍事費の一部を前倒しで補正予算案に大規模に組み入れたものであります。到底、予算編成後に生じた事由に基づき特に緊要な経費の支出とは言えず、財政法違反は明白であります。憲法九条の精神に立った軍縮平和外交こそ取り組むべきであります。
　重大なのは、辺野古の新基地建設に八百一億円の予算を計上していることです。沖縄県の玉城デニー知事は、政府が申請していた設計変更を不承認としました。沖縄県民の民意を無視し、破綻した新基地建設を強行するなど、断じて許されません。戦没者の遺骨が眠る土砂を基地の埋立てに使うことは、戦没者の尊厳を踏みにじるものであり、人の道にも反します。国際法に違反して住民の土地を強奪して造られた普天間基地は、アメリカに無条件返還を迫るべきではありませんか。
　また、海外、台湾の半導体メーカー、ＴＳＭＣの工場建設に四千億円もの国民の血税をつぎ込むことなど、到底認められません。本来、半導体の安定確保は、半導体メーカーに加え、電機や自動車等のユーザー企業が自助努力で行うべきものです。これらユーザー大企業の五十四兆円に上る内部留保のごく一部を半導体確保の投資に充てれば済む話であります。税金投入は、国民の理解は得られません。
　マイナンバーカード普及のために、二兆円近い巨額の税金を使って給付を行うのも大問題です。カードが国民の中に広がらないのは、多くの人が必要性を感じておらず、個人情報管理などに不安を抱いているからであります。支援金と絡めて個人情報を差し出せというやり方は認められません。
　以上、軍事費や特定企業への大盤振る舞い、税金の無駄遣いをやめ、国民の暮らしへの支援にこそ充てることを強く求めるものであります。そして、大もうけをしている富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税を五％に減税することを強く求め、反対討論とします。（拍手）