前原誠司の発言 （予算委員会）

○前原委員　国民民主党の前原誠司です。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の令和三年度補正予算二案に反対、国民民主党・無所属クラブ提出の組替え動議に賛成の立場から討論を行います。
　この春から秋にかけて、新型コロナウイルスの感染が拡大し、緊急事態宣言と蔓延防止等重点措置が繰り返されました。この間、多くの事業者の方々が休業や営業時間短縮による影響を受け、直近七月から九月の実質経済成長率は年率換算でマイナス三・六％と低迷するなど、経済活動の停滞が長期に及んでいます。加えて、折からのガソリン、軽油価格の高騰で、国民生活は大きな影響を受けています。
　今回、政府は、過去最大の補正予算を編成し、コロナ対策及び経済対策を講じるとしておりますが、例えば、十八歳以下への十万円相当の給付については所得制限がかけられていたり、また、そもそも十八歳以下の子供のいない世帯には給付が行われない等の問題があり、さらに、事業者への給付は一律が原則で、事業規模に応じた支援がなされないことなどから、コロナの影響で疲弊した家計や企業への支援としては不十分であると言わざるを得ません。
　我が会派では、家計と企業の支援に万全を期するため、所得制限をかけずに国民一律に十万円給付を行うとともに、コロナの影響を受けた事業者に対し、業種や地域を問わず、事業規模及び売上げの減収幅に応じた支援を実施する組替え動議を提出しております。
　他方、補正予算の編成は、財政法第二十九条の規定により、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合に限り認められているところ、本補正予算には、緊要性を満たすか疑念が残る経費も多く含まれています。
　例えば、防衛省関係予算では、歳出化経費として、防衛装備品への前払いの実施などに四千二百八十七億円、普天間飛行場代替施設の建設に八百一億円などが計上されておりますが、こうした経費は、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費と言えるのか、当初予算に計上すべきではないかといった疑問が残ります。
　また、大学ファンドに六千百十一億円、先端半導体の生産基盤整備のための基金創設に六千百七十億円が計上されるなど、基金への支出も膨らんでいます。特に後者は、海外の半導体メーカーの工場を国内に誘致するに当たり、基金から数千億規模の補助金が支出されると言われておりますが、むしろ国内の企業に投資した方が、より我が国の経済安全保障にも資するのではないでしょうか。
　ほかにも、公共事業関係費、国際分担金及び拠出金への支出など、本来であれば当初予算に計上し、十分な国会審議を尽くして必要性を精査すべき経費があり、我が会派では、歳出の見直しを行い、令和四年度予算編成過程で再検討し、計上すべきと提案しております。
　以上のように、政府は、我が会派提出の組替え動議に従い、本補正予算を撤回し、真に国民生活を支えるための予算として出直すべきであり、このままの補正予算では賛成できないことを申し上げ、私の討論といたします。