東徹の発言 （議院運営委員会）

○東徹君　私は、会派を代表して、衆議院議院運営委員会提案の歳費法改正案について、賛成ではありますが、あえて討論をさせていただきます。
　我が国では、十月以降、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えられているものの、新たな変異株の出現もあって、いまだ国民生活への影響が続いております。
　そのような中で、国会議員の歳費二割削減を行うことは当然でありますが、来年一月の歳費から適用になるため、今年の十一月そして十二月の二か月間が削減対象ではない、そして期末手当も含まれていないということも残念でなりません。
　日本維新の会は、十一月そして十二月の歳費を二割削減し、そして期末手当も三割削減して寄附を行うことにいたしております。国民に寄り添う姿勢を示していくのであれば、各会派におかれてもその取扱いを是非御検討いただきたいと思います。
　そして、来年七月までに国難と言われている今の状況が改善していなければ、歳費削減の期間を延長すべきだということも申し添えさせていただきます。
　また、歳費法に定められている文書通信交通滞在費の取扱いについて、今国会で与野党の合意に至っていないものは誠に残念でなりません。国民の国会議員に対する視線は非常に厳しくなっております。文通費も国民の税金からいただいている以上、使途公開と領収書の添付、これは当然であります。
　我が会派は、二〇一四年から既に領収書を添付して使途公開するとともに、日割りと使途公開を義務付ける法案を六年間、十回提出してまいりました。しかし、ずっと無視をされ続けてまいりました。
　これまでにはなかなか皆さんには賛同いただきませんでしたが、今回、文通費の在り方への、国民が注目し、多くの疑問が呈された以上、日割り支給や未使用分の返納も含めて、来年の通常国会で速やかに法律を改正するよう求めておきます。
　さらに、委員長手当など、令和の時代に合わず、国民の理解を得られないものについても、速やかに廃止いただくようお願いいたします。
　あわせて、参議院議員の歳費の自主返納について、いまだ八十名を超える議員が行っておりません。定数増に伴う国民の負担を減らすために実施されているにもかかわらず、返納していない議員がいるため、これまでに一億九千万円もの返納額が不足しております。その分、国民の負担を増やしてしまっている現状は、附帯決議、当時の法案の附帯決議、そしてまた自主返納法案、法律にも趣旨に合っておりません。
　十二月九日の参議院本会議で立憲民主党の小西洋之議員は、ペーパーレスで二億円のコスト削減をしたことをもって自分たちが自主返納をしていないことを正当化する趣旨の発言をしておられました。しかしながら、ペーパーレスによるコスト削減は、我が会派を始めとして立憲以外の会派も主張しており、立憲会派だけの功績とすることは言い過ぎであります。また、毎月七万七千という返納額は定数三増によるコストを基に計算されたもので、ペーパーレスによる二億円削減とは関係ありません。
　我が会派は、ペーパーレスだけでなく、委員長手当の廃止、公用車の削減など具体的なコスト削減案を提案しています。国民の税金で国会を運営している以上、ペーパーレスで二億円削減したから自主返納しなくていいのではなくて、自主返納した上であらゆるコスト削減を実現していくべきであります。納税者から見て納得できる税金の使われ方が行われなくてはなりません。
　今回の歳費法改正案について、歳費の二割削減だけが審議され可決されることは、全くもって国民の国会議員に対しての疑念を招いている文書通信交通滞在費が改正されなかったこと、これは非常に残念でなりません。六年間、十回も文通費の日割りと使途公開をこの議運委員会に提出してきた日本維新の会にとって痛恨の極みであります。
　国会議員は、天下国家を語る前に、納税者から納得される税金の使い方を自ら示さなくてはなりません。国会議員は、国民から信頼を取り戻すためにも、文書通信交通滞在費の使途公開と、残金は返納する改正案を次期通常国会で成立されることを強く強く求めて、討論とさせていただきます。