山口那津男の発言 （本会議）

○山口那津男君　公明党の山口那津男です。
　私は、公明党を代表して、総理の所信表明演説等に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　さきの衆院選を受けて、公明党と自民党は政権合意を結び、新たに選挙戦を通じて寄せられた民意を深く胸に刻みとの文言を挿入し、第二次岸田内閣を発足させました。この政権合意に基づき、政府・与党は財政規模五十五兆七千億円に上るコロナ克服・新時代開拓のための経済対策を決定し、令和三年度補正予算と来年度当初予算を一体とする十六か月予算などを財源に実行していくことになります。
　このところ、新たなオミクロン株の感染がにわかに世界各国に広がりを見せ、我が国でも水際対策を迅速に進める中、空港検疫で感染者が数例見付かっています。政府は、オミクロン株の実態を解明するとともに、感染拡大を防止し、ようやく前向きになりつつある国民の不安をなくしていかなければなりません。
　政府が今般閣議決定した今年度補正予算案については、重要な施策として、コロナ禍によって大きな影響を受けている生活への支援や雇用継続支援とともに、中小企業への賃上げなど、経済再生に向けた施策、子育て・教育支援、防災・減災対策などが盛り込まれています。
　様々な課題が山積する中、コロナ禍の克服と力強い日本の再生に向けて岸田政権がどのように取り組まれるのか、以下、具体的に質問いたします。
　医療提供体制の強化について伺います。
　新型コロナウイルスの第六波は何としても阻止しなければなりません。そのためには、オミクロン株の水際対策を徹底するとともに、ワクチン効果への影響など科学的知見を踏まえた対策が急務です。その上で大切なことは、感染状況がやや落ち着いている今こそ、オミクロン株を含む第六波に備え、一つ一つの対策を着実に実行することです。
　政府は、先月十二日、次の感染拡大に備えた対策の全体像を決定しました。まずは、病床の確保を確実に進める必要があります。
　感染が急拡大した第五波の課題として、受入れ可能と申告しながら、医療人材が足りないため、実際には患者を受け入れることができなかった医療機関もありました。こうした課題を克服するための取組を進めることが急務です。また、確保した病床を円滑に稼働させるためには医療人材の確保も欠かせません。
　オミクロン株対策とともに、入院を必要とする人が確実に入院できるよう、病床や医療人材の確保をどのように進めるのか、総理の見解を伺います。
　医療提供体制の逼迫を回避する上で、病床確保と併せて重要なことは、重症化する人をできるだけ少なくするための対策を強化することです。
　今般の補正予算案には、かねてから公明党が求めていたとおり、追加のワクチン接種を無料で実施するための予算が盛り込まれました。ワクチン接種は、発症予防や重症化予防に大きな役割を果たしており、三回目の追加接種も含めて促進することが求められます。
　また、かねてより公明党は、検査体制を強化すべきと訴えてきました。都道府県の判断でＰＣＲ検査などの無料検査を実施するための費用が補正予算案に盛り込まれましたが、感染拡大の傾向が見られる場合とされています。具体的にどのような状況で無料検査が可能となるのか、迅速な治療につなげるために、国は都道府県や国民に対して分かりやすく説明していただきたい。
　一方で、新型コロナの陽性と診断された方が迅速に治療を受ける体制を整える必要があります。
　軽症者の重症化を予防する中和抗体薬は、早期に投与することで大きな効果を発揮します。陽性と診断されたならば速やかに投与できるよう、入院に加えて外来や往診など多様な場面で投与できる体制を、第五波までの教訓を生かして一層強化しなくてはなりません。さらに、患者が自宅で服用できる飲み薬の開発、普及も極めて重要です。
　以上、ワクチン接種の促進や検査体制の強化、治療薬の普及などを進め、重症化を抑制する流れを更に強化することが重要だと考えますが、総理の見解を伺います。
　生活や暮らしへの支援について伺います。
　公明党は、先月八日に官邸へ申し入れた新たな経済対策の策定に向けた提言において、緊急小口資金等の特例貸付けや住居確保給付金の再支給、生活困窮者自立支援金について、申請期限、支給期間の延長を求めました。また、雇用調整助成金について、雇用保険財政が枯渇した状況に陥っているため、一般会計から十分な財源を確保し、来年三月まで特例措置を延長することを提言しました。
　これを受けて今般の経済対策では、緊急小口資金、総合支援資金、住居確保給付金の特例措置や生活困窮者自立支援金の申請期限を来年三月末まで延長するとともに、生活困窮者自立支援金の再支給を可能としました。雇用調整助成金についても、雇用保険財政を安定させるために一般会計から繰入れを行い、特に業況が厳しい企業等については、来年三月末まで現行の日額上限、助成率の特例を継続することとなりました。
　このうち、生活困窮者自立支援金は、今般、求職活動に関する要件が緩和されたものの、緊急小口資金等の特例貸付けと比べれば対象が限られており、支給を受けられない方もいます。各地域における生活困窮者自立支援の体制を強化し、求職者支援制度などを活用し、こうした方々をきめ細かく支援することが必要と考えますが、総理の答弁を求めます。
　経済再生に向け、中小企業の賃上げ支援などについて伺います。
　新型コロナの感染がやや落ち着いている中、低迷していた消費を活性化し、成長と分配の好循環を具体化するためには、日本経済の屋台骨を支える中小企業の賃上げを強力に後押ししていくことが必要です。他方で、中小企業の労働分配率は大企業と比べて高く、更なる賃上げの実現には、その原資をつくり出すことが重要となります。
　来年度税制支援では、控除率を大胆に引き上げるとともに、人材投資や生産性向上を促し、持続的な賃上げに向けた仕組みとすることが重要です。その上で、実際に中小企業が賃上げを行うためには、適正な対価が支払わなければ到底できません。
　今回、一定規模以上の大企業には、中小企業との共存共栄を築いていくマルチステークホルダー経営宣言を実施することとなります。宣言してもなお下請いじめを行うような企業が出ないよう、引き続き取引の適正化に向けた環境整備に力を入れていただきたい。
　今年度補正予算案には、生産性向上を後押しするものづくり補助金や販路開拓などを支援する持続化補助金などが盛り込まれていますが、税制を利用できない赤字の中小企業でも、賃上げに挑戦する企業を重点的に支援する仕組みへと改善すべきです。
　あわせて、中小企業で働く人々の賃金格差が広がらないよう、こうした制度の活用によって企業が抱える課題を克服し、自律的な賃上げへと結び付くよう、制度の丁寧な周知と相談体制の強化を行うべきです。
　中小企業の賃上げ支援について総理の答弁を求めます。
　デジタル社会の構築について伺います。
　コロナ禍においてキャッシュレス決済の普及が進みました。非接触かつ短時間で決済できるなど、消費者の利便性向上だけでなく、店舗の業務効率化やデータのマーケティング活用などのメリットもあります。
　また、来年実施されるマイナポイント第二弾を一人でも多くの国民に使っていただくためには、使えるところ、つまり官民のキャッシュレス決済の広がりが鍵になります。
　高齢者やデジタルに不慣れな人など、誰一人取り残されないような活用支援とともに、行政窓口や商店街、飲食店などあらゆる場所でキャッシュレス決済を導入するための強力な後押しも必要です。
　政府は、手続の自動化やワンストップ化、データ活用で一人一人に合ったサービスの選択などが可能なデジタル社会を目指すとしていますが、全ての国民や事業者が安心してその利便性を享受できる社会にしていただきたい。
　総理は、視察先で自らキャッシュレス決済を試みたとの報道もありますが、デジタルの効果を発揮できるようなキャッシュレス基盤の構築を始めデジタル社会の実現にどう取り組むのか、総理の考えを伺います。
　新たなＧｏＴｏトラベルの今後の再開について伺います。
　いまだ回復途上にある観光・飲食産業は幅広い業種に影響があり、関連する多くの方々の雇用を守っていかなければなりません。
　ＧｏＴｏトラベルは、観光業界だけでなく、交通事業者からも再開を望む声が寄せられています。今後の観光需要の回復が期待される中、我が国経済のＶ字回復につなげる効果的な支援策として実施していくことが重要です。
　今回の見直しでは、県民割支援の対象拡大とともに、新たなＧｏＴｏトラベルでは、昨年の教訓や課題を踏まえ、中小企業・小規模事業者や公共交通への配慮、旅行需要の分散化など、我が党が主張してきた内容が盛り込まれたことは高く評価したい。
　一方、再開には感染収束が大前提であり、感染防止対策の徹底が不可欠です。今月二十日から入手できるようになるワクチン接種証明書や検査による陰性証明書の活用と感染防止対策などを適切に運用していくことが求められます。
　安全、安心で、経済の底上げを図るＧｏＴｏトラベルの今後の再開について、総理の答弁を求めます。
　子供政策について伺います。
　公明党は、子供の幸せを最優先する社会を目指し、教科書の無償配布や児童手当の創設、拡充、幼児教育、保育の無償化など、子育て、教育への支援を一貫して推進してきました。しかし、コロナ禍で少子化は一層加速しており、子育て、教育を国家戦略に据えて施策を充実していく必要があると考えます。
　特に、全ての三歳から五歳児を対象に幼児教育、保育が無償化される中、未就園のゼロ歳から二歳児は相対的に支援が薄くなっており、家事・育児支援などの充実が不可欠です。今般の補正予算案には訪問による家事・育児支援など、子育て世帯を対象とした新たな支援策が盛り込まれました。
　こうした支援を幅広く実施するとともに、臨時的な支援策にとどめず、児童福祉法の改正を含め、恒久化すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
　子育て、教育の基盤を支える住宅支援も重要です。
　公明党の提言を受け、今回の補正予算案には、子育て世帯や若者夫婦による省エネ住宅の新築やリフォームに対して補助を行うこどもみらい住宅支援事業の創設を始めＵＲ賃貸住宅の近居割の拡充など、様々な住宅支援策が盛り込まれました。大事なことは、必要とする人に確実に支援が行き届くことです。
　これらの支援策の周知徹底とともに、その意義や効果について、国土交通大臣に答弁を求めます。
　保育士、幼稚園教諭、介護・障害福祉職員の処遇改善について伺います。
　子育て世帯、高齢者などを支える保育士や介護士等の処遇を改善することは、誰もが安心できる全世代型社会保障の基盤確立に向けた未来への投資です。
　一方で、それらの職種は人材不足が大きな課題となっており、その一因は低賃金だと指摘されています。例えば、二〇二〇年の平均月収では、介護職員は二十三万九千八百円、保育士は二十四万五千八百円で、全産業平均である三十万七千七百円を下回っています。
　このような状況を打開するため、子育て世帯、高齢者などを支える方々が安心して働ける環境の整備が求められています。そのために、保育士、幼稚園教諭、介護・障害福祉職員の賃金を来年二月から月額約九千円引き上げるための予算が今年度補正予算案に盛り込まれました。
　こうした現場で働く方々の生活を支えるため、パート、アルバイトなども含めた柔軟な運用により、着実な賃上げを実施するとともに、その効果の継続を図ることが不可欠です。
　保育士、幼稚園教諭、介護・障害福祉職員の賃上げに向けた取組について、総理の答弁を求めます。
　非正規雇用労働者等の教育訓練について伺います。
　月十万円の生活費を受給しながら無料で職業訓練を受けられる求職者支援制度は、現在、コロナ禍の特例として、パート、アルバイト等で働きながら利用しやすいように収入要件、出席要件が緩和されています。
　公明党は、先月八日に政府に申し入れた経済対策の提言において、同制度がより利用しやすくなるように要件緩和の拡充を求めました。その結果、今年度補正予算案では、世帯収入の要件が月二十五万円以下から月四十万円以下へと大幅に拡充されました。
　また、一日でも欠席、遅刻、早退すると月十万円の給付金を受給できないという厳格な出席要件も緩和され、欠席日の給付金を日割りで減額することで、やむを得ない場合以外の欠席が訓練実施日の二割まで認められることになりました。
　こうした特例措置を十分に生かして同制度が存分に活用されるよう、インターネットやＳＮＳなども含めた積極的な周知広報を強化すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
　大学ファンド、若手研究者等への支援強化について伺います。
　科学技術は未来社会を切り開く成長戦略の柱であり、ポストコロナ社会の成長をリードする重要な分野です。一方で、その科学技術の発展を支える若手研究者への支援の強化が現場から切実に求められております。
　近年、若手研究者の安定的ポストは減少傾向にあるとともに、将来の不安から、大学院の博士課程への進学率についても一〇％を下回るなど、厳しい実態に直面しています。
　こうした状況を打開するため、十兆円規模の大学ファンドを設置し、長期的な観点から適切なリスク管理と効果的な運用により、運用開始五年以内の可能な限り早い段階で年三千億円の運用益という目標を達成し、若手研究者支援や研究環境整備などに配分すべきです。
　十兆円規模の大学ファンドの設置等による若手研究者等への支援強化について、総理の見解を求めます。
　ＣＯＰ26の成果と課題について伺います。
　先般のＣＯＰ26では、途上国の脱炭素化を促す市場メカニズムのルールが決まりました。長年膠着していたこの議論を日本が主導し、合意に至ったことを高く評価します。今後、この仕組みを活用して、更に地球規模の温室効果ガス排出削減へ貢献すべきです。
　脱炭素社会実現に向けて、我が国の温暖化対策の加速化も急務です。鍵となるのは、デジタル技術を活用した地域の脱炭素化とライフスタイルの転換です。まずは、地方活性化や防災・減災にもつながる地域の特性を生かした再エネ導入を積極的に支援するため、複数年にわたり必要十分な予算の確保が重要と考えます。
　また、国民の協力も欠かせません。そのためには、日常生活の中に温暖化対策を自然な形で取り入れ、無理なく実践できる仕組みが必要です。公明党がさきの衆院選重点公約にも掲げたグリーンライフポイントの早期導入が極めて重要です。
　ＣＯＰ26の成果と脱炭素社会実現への具体的な取組について、総理に伺います。
　次に、外交・安全保障政策について、まず核廃絶について伺います。
　我が国は、核廃絶に向けて、核保有国と非保有国の橋渡しを主張し、両者の代表や中立的立場の有識者を交えた核軍縮の実質的な進展のための賢人会議を主催してきました。昨日も賢人会議の議論の成果をフォローアップする会合が開催され、総理も挨拶をしております。
　先月、総理は国連の軍縮部門トップの中満泉事務次長と会談され、核兵器のない世界の実現に向けた国際的な取組を牽引していく決意を述べられました。
　来月、核兵器不拡散条約、ＮＰＴ運用検討会議が開催されます。前回の会議ではできなかった合意文書の採択を目指し、核の透明性の向上や核実験禁止の規範強化など意義ある成果が得られるよう、核保有国を始め関係国と緊密に連携して臨んでいただきたい。
　一方で、非保有国側への橋渡しも模索しなければなりません。来年三月に開催予定の核兵器禁止条約の締約国会合に、ＮＡＴＯ加盟国であるノルウェーに続き、ドイツがオブザーバー参加する方針をＧ７として初めて示しました。核を含む米国の抑止力に依存する核の傘の下にある国からの参加表明、また日本の世論調査でも国民の大多数が参加を求めていることを重く受け止めていただきたい。これは、総理が所信表明演説で述べられた国民とともにある外交・安全保障につながるものではないでしょうか。唯一の戦争被爆国として、日本のオブザーバー参加を強く求めます。
　核兵器廃絶に向けた総理の決意を伺います。
　国際保健分野での貢献について伺います。
　世界では、オミクロン株の発生も含め、依然、新型コロナの感染が拡大しています。日本は国際社会の責任ある一員として、自国における再感染を防ぐだけでなく、国際保健分野の協力を通じて世界全体でのコロナ克服に貢献していくべきだと考えます。
　その意味で、ワクチンや治療薬、検査の国際格差を是正するための国際的な枠組みであるＡＣＴアクセラレーターを引き続き支援していくことが重要です。中でも、ワクチンへの公平なアクセスに関し、公明党はＣＯＶＡＸファシリティーとの連携を重視しています。六月に日本が共催したＣＯＶＡＸワクチンサミットは、世界に対して日本のリーダーシップを示しました。ここでコミットした追加の財政貢献の早期拠出を通じ、途上国を含めたワクチン接種を加速させるべきです。
　また、今週行われた東京栄養サミットでは、各国政府、国際機関などが世界の人々の栄養改善について幅広く熱心に議論をしました。
　脱炭素社会、気候変動対策、さきに述べた核軍縮と併せ、ＳＤＧｓの実現へ日本がリード役を担い、人間の安全保障の理念に立脚し、誰の健康も取り残されないユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成を目指すことが大切ではないでしょうか。
　国際保健分野での貢献に向けた総理の答弁を求めます。
　危険な盛土の規制について伺います。
　不適切な盛土が被害を拡大させたと見られる静岡県熱海市の土石流災害から五か月以上が経過しました。改めて犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。
　引き続き、被災者に寄り添い、早期の復旧復興に全力を挙げていただきたい。同じような災害を二度と繰り返してはなりません。盛土の全国総点検を一日も早く完了させ、そこで明らかになった危険な盛土の撤去や対策工事を地方自治体と連携し、迅速かつ確実に進めるべきです。
　これまでも公明党は、原因究明や再発防止策の徹底とともに、盛土に関する土地利用の規制強化など厳格な法整備を進めるよう政府に対し強く要請してきました。それを受け政府は、危険な盛土の発生防止に向けた制度の検討など、有識者会議で進めていると承知しています。
　総点検を踏まえた全国の危険な盛土の撤去等の実施と新たな法整備の方向性について、国土交通大臣の答弁を求めます。
　防災・減災に関し、内水対策の強化について伺います。
　気候変動等の影響により、甚大化する水災害に対応するため、本年度より全国各地で策定された流域治水プロジェクトが本格的にスタートし、先月には流域治水関連法が全面施行されるなど、取組が着実に進んでいます。
　これまでの事前防災対策による効果も現れています。例えば、今年八月の豪雨災害では、総降雨量では同規模の平成三十年七月豪雨と比較した場合、氾濫等が発生した河川数は大幅に減少しています。一方、福岡県久留米市や佐賀県武雄市等では内水氾濫が発生し、浸水による甚大な被害が発生しました。
　引き続きハード、ソフト一体の事前防災対策を一層加速化するとともに、八月の豪雨災害の教訓を踏まえた内水対策などの新たな強化について、国土交通大臣の答弁を求めます。
　大規模地震に対する災害対応力の強化について伺います。
　十月に首都圏を襲った最大震度五強の地震では、帰宅困難者や鉄道再開への対応など、新たな課題や教訓が浮き彫りとなりました。また、今月三日午前には山梨県と和歌山県で震度五弱の地震が三時間間隔で発生し、不安を呼んでいます。
　また、切迫する首都直下地震や南海トラフ地震とともに、日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震・津波対策も喫緊の課題です。積雪寒冷といった北海道や東北などの地域特性を踏まえた地震防災対策も進めなければなりません。
　大規模地震に対する防災・減災対策や災害対応力の強化等について、総理の答弁を求めます。
　軽石の回収や漁業、観光業等に対する支援について伺います。
　今年八月に小笠原諸島の海底火山から噴出した軽石が沖縄県や鹿児島県奄美地方の漁港や海岸に大量に漂着し、漁業を始め観光業や離島の生活航路などに影響が生じています。今後、伊豆諸島を始めより広い範囲の影響も懸念されることから、万全の準備と警戒が求められています。
　政府においては、引き続き、被災自治体と緊密な連携を図りつつ、軽石の除去活動がより効果的に進むよう努めるとともに、回収した軽石の処理などの支援をお願いしたい。また、懸念される影響の長期化も見据えて、漁業や観光業等への対応を含め支援に万全を期していただきたい。
　軽石の回収や漁業、観光業等に対する支援について、総理の答弁を求めます。
　ここまで申し上げてきたように、今、我が国にはコロナ対策を始め生活支援、雇用継続、中小企業への賃上げ支援、子育て・教育支援、防災・減災対策など早急な対応が求められており、今年度補正予算の早期成立を図っていくことが重要です。
　その上で、政府・与党が一致結束して、国民の安心と希望につながる政策を着実に力強く推進していかなければなりません。
　公明党は、岸田政権をしっかりと支えつつ、コロナ禍の克服に向け、全力で取り組んでいくことをお誓いし、代表質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕