太栄志の発言 （外務委員会）

○太委員　御指摘のとおりで、アメリカとしては、今、台湾国内に対しても、また国際社会、また中国に対しても、相当これを意識して様々な情報発信をしている。あるいは軍のＯＢの方も派遣して、そういったいろいろな形で、台湾とウクライナは違うということを私は示してくれていると思っております。
　しかし、一方で、台湾関係法、ウクライナではブダペスト覚書がありました。逆にそれは、残念ながらほごにされました。別にこれはアメリカだけのせいじゃないと思っておりますが、ですけれども、安全保障は国際社会がしっかりと確保していこうという約束でありましたけれども、それは結局は、アメリカは昨年の末の時点から、軍事的な関与をしないということを明言されていました。実際、しませんでした。
　今回、台湾関係法も、貿易額も、あるいは半導体を始め、そういったいろんなつながりも含めて、もちろん比較はできませんが、一方、台湾関係法に関しても、アメリカの国内法、台湾有事への軍事介入は確約しない、こういったことをもっとしっかりと我々も認識をして、どうアメリカをしっかりつなぎ止めていくのか、そこを引き続き大臣にも続けていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それと、続きまして、そこに追加してになります。
　今、国内的にも、ウクライナ情勢を受けて、週末、幾つかの世論調査も出ました。読売新聞でしたか、国民の八一％が、このウクライナ情勢を受けて、我が国の安全保障に対する懸念もやはり出てきているという、相当、私としては、これは重たい数字だと思っております。その点に関して、もう一度、大臣、どうか御見解をお願いいたします。