吉田宣弘の発言 （外務委員会）

○吉田（宣）委員　防衛産業というのは、まさに日本の防衛力そのものであるというふうに存じます。
　例えはちょっと変ですけれども、災害が起きたときに災害現場にいち早く駆けつけてくださる方は、実は建設業の皆様でございます。民間の方が先に駆けつけて、そこを復旧して、その後に自衛隊であったり警察であったりという方々が、いわゆる行政が入っていく、これが現実なわけです。
　それと私は構図は似ていると思っておりまして、この防衛産業というものが存在しなければ、そもそも日本の防衛というものは成り立たないと言っても過言ではないと思いますので、しっかり取組を進めていただきたく存じます。よろしくお願いいたします。
　次に、ロシアのウクライナ侵略について質問をさせていただきたいと思います。
　ロシアのウクライナへの侵略は、これはもう言うまでもなく国際法違反であり、日本を含む国際社会は断じて許してはならない行為だと存じます。日本を含むウクライナを支援する国々による制裁措置も開始をされて、今実施をされております。
　ただ、そうした応酬が世界の多くの人々に悪影響を与え、国際社会の秩序に混乱を生じさせるという副作用も予想されます。しかし、これもひとえにロシアが招いたことであるということを断じていかなければいけないというふうに私は考えておりますし、公明党もそのように考えています。このことをはっきりと国際社会の中で示し切っていく、全ての悪影響、全ての元凶がロシアであるということを示し切っていく、これは大切なことだというふうに私は思っています。
　そして、あわせて、日本は、国際社会と連携し、結束してルールを示し、それに反すれば制裁を受けることをロシアに示し切る、思い知らせる、ちょっと言い方は厳しいですけれども、乱暴ですけれども、そのぐらいのやはり気持ちを持って対応していかなければいけないと思っております。
　そして、このロシアの行為は、ウクライナという局地的な問題でないことは、もう言うまでもありません。国際社会で力を使った国が優位となって国際法が意味を成さないものになるという事態は断じてあってはいけないわけであって、国際社会が結束をして、このような法の支配と言われるものをやはりしっかり示し切っていくことは私は重要であると存じます。
　林外務大臣は、先月二十五日に行われた衆議院外務委員会における国際情勢に関する報告において、政府として、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しつつ、金融分野や輸出管理等において、米国及び欧米諸国と足並みをそろえて速やかに同様の措置を取ることといたしましたとお述べになりました。
　国際社会が一致団結する意味でも、米国及び欧米諸国と足並みをそろえ、速やかに対応したことは、日本が国際社会においても主体的な役割を果たしていることの表れであり、このことについては公明党としても強く支持申し上げたいと思います。
　そして、二月二十五日には、資産凍結と査証発給停止、金融分野での制裁、半導体など輸出管理の厳格化の三分野において、対ロ制裁措置を速やかに実施する方針が林外務大臣自らから示されました。
　その後、さらに、二月の二十七日には、プーチン大統領を含むロシア政府関係者に対する資産凍結等の措置、そして、このときは、ＳＷＩＦＴからロシアを排除するという国際的な取組についても、日本がしっかり歩調を合わせるということも示されました。また、二月二十八日に、ロシア中央銀行との取引を制限する制裁措置も追加をされました。
　重ねて、この取組に対して公明党は支持をしているということを申し上げたいと思います。
　また、岸田総理は、二月二十七日に、今こそ国際秩序の根幹を守り抜くため、結束して毅然と行動しなければならない、我が国として、このことを示すべく断固として行動していきます、こうした暴挙には高い代償が伴うことを示していきますとお述べになられておられます。
　この総理の言葉を実効あらしめていくことが、ロシアに今やっているこの侵略を諦めさせる、そういった意味合いにつながることからも、極めて重要であるというふうに思っております。
　そこで、今申し上げた、二月二十五日以降に追加された対ロ制裁措置、これは様々な、多くの所管官庁にまたがった取組でございます。その上で、総理が言われる高い代償を伴うほど実効あらしめていくために、外務省の取組、これも極めて私は重要であると思っております。外務省にはその先導的役割を果たしていただきたいと存じますが、ここは、小田原外務副大臣からお受け止めをお聞かせいただければと存じます。よろしくお願いします。